地盤調査の結果と地盤保証会社の判断が異なっている。地盤改良工事をせずに不同沈下した場合の施工業者の責任を知りたい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
建築条件付き土地売買契約を締結後、地盤調査で地盤改良が必要との結果が出た。地盤保証会社は必ずしも必要ないと述べ、施工業者は改良を実施しなかった場合に不同沈下しても責任は取らないと説明した。相談者は施工業者に責任を求められるか迷っている。
相談者(消費者)の状況
相談者は建築条件付き土地売買契約を締結し、契約後に地盤調査を実施して地盤改良が必要との結果を得た。地盤保証会社からは必ずしも改良は必要ないと言われ、施工業者からは改良をしなかったことで不同沈下しても責任は取らないと言われた。改良工事をせずに不同沈下した場合に施工業者へ責任を求められるかを知りたいとしている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
回答は建築基準法施行令第38条と平成12年建設省(国土交通省)告示第1347号を挙げ、地盤の許容応力度により適切な基礎の構造を選択し、必要に応じて基礎ぐいや地盤改良工事等の措置が必要となるとした。施主の意向で改良を実施せず不同沈下した場合でも、地盤調査会社から改良が必要との結果が出ていれば専門知識を有する施工業者は瑕疵担保責任を免れないが、不同沈下の全ての責任を施工業者に負わせられない場合もあるとしている。改良の実施は地盤調査会社と地盤保証会社の調査結果や判断の根拠を聞き、施工会社とも十分に話し合った後に施主が慎重に判断するよう求め、判断がつかない場合は建築士団体等の第三者専門家への相談を勧めている。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
地盤調査会社と地盤保証会社の判断が分かれることがあり、それぞれの調査結果と判断の根拠を確認することが求められる。施工業者の見解も聞いた上で、判断がつかない場合は建築士団体等の第三者専門家に相談する必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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