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仲介業者から「長期優良住宅」と説明を受け、新築住宅を購入したが、「長期優良住宅」ではなかった。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2013年12月相談) · 相談ID 613

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

半年前に新築の木造2階建て住宅を購入した。契約時に仲介の不動産業者から住宅性能表示制度の評価住宅であり長期優良住宅でもあると説明を受け、税制面で有利なため購入を決意した。自治体の住宅相談で契約書を確認したところ長期優良住宅の記載がないと指摘された。

相談者(消費者)の状況

相談者は、仲介業者が評価住宅かつ長期優良住宅であると説明したことを購入の決め手にしていた。問い合わせると業者は誤った説明を認め、ローン減税分の負担には応じるとしたが、相談者は減税分だけでなく住宅性能の違いについても仲介業者に責任を求められないかと問い合わせている。

事業者・売主側の主張

仲介業者は間違った説明をしたことを認め、ローン減税分の負担に応じると述べている。それ以上の主張については公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答は、長期優良住宅の認定基準9項目と所管行政庁の認定、税制上の特例を説明した。評価住宅であれば建設住宅性能評価書で性能や長期優良住宅との差違を確認できる可能性があるとした。長期優良住宅であることは重要事項説明書の記載事項ではないが買主の判断に重要な影響を及ぼすため不実告知は禁止され、損害が生じた場合は損害賠償責任を求めていくことが考えられるとした。減税分の負担に応じているため、それ以上は長期優良住宅との差異を評価して判断されるとし、制度に精通した第三者の建築士に評価書を見てもらう方法や、弁護士と建築士による専門家面談相談の利用を案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

長期優良住宅かどうかは重要事項説明書の記載事項ではないため、説明内容と契約書の記載を照合し、建設住宅性能評価書など性能を確認できる資料を残しておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6852.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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