新築工事の途中で、高額な地盤改良費を追加請求された。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
木造2階建て住宅の設計・施工を地元の施工業者に依頼し、基礎工事まで完了した段階で、当初の請負代金2500万円に加えて500万円の追加工事費を請求された。内訳は柱状改良120万円、造成工事380万円である。施工業者と話し合いができず、契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。
相談者(消費者)の状況
相談者は3か月前に地元の施工業者と木造2階建て住宅の設計・施工を請負契約し、請負代金は2500万円であった。基礎工事完了後に追加工事費500万円を請求され、大幅な予算オーバーで困っている。施工業者に相談しようとしても怒鳴られるばかりで話し合いができず、信頼関係を築けないため契約を解除して他の業者に代えたいと考えている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
回答は、施工業者には地盤を調査し適切な基礎構造を選択する義務があり、調査の末に柱状改良が必要と判断されたのであれば追加費用が生ずるのは仕方がないとしつつ、造成工事380万円については何のために必要な工事か分からないと指摘した。本来は契約前に地盤調査をして見積額を提示すべきであり、契約後に調査する場合は追加費用が発生しうることを契約前に説明すべきだったとした。追加費用の発生が見込まれた時点で十分な説明と了解を得るべきで、変更内容を書面にすれば誤解も生じにくかったとした。契約解除の理由として説明義務違反、信義則違反、民法641条による解除を挙げ、641条の場合は施工業者の損害賠償が必要になるとした。解除の理由を誤ると不利益を被る場合があるため、経緯をまとめ契約関係資料を持参して弁護士会などの法律相談を受けることを勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
追加・変更工事は明確な合意がないまま進むとトラブルになりやすい。追加費用が見込まれた時点での説明と了解、変更内容の書面化が重要であり、解除の理由を誤ると不利益を被る点に注意が必要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6807.html
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