不同沈下が生じている。軟弱地盤の可能性が高いのにもかかわらず、布基礎を採用した施工業者に補修費用の負担を求めたい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
9年前に在来工法の木造2階建注文住宅を建築し居住している。新築後まもなく土地に小さな穴が開き、扉の開閉不良、床の傾き、敷地内の一部陥没が生じた。調査で住宅の傾斜と軟弱地盤が判明し、基礎は布基礎であった。施工業者に補修を申し入れたが有償と言われた。
相談者(消費者)の状況
施工業者から購入した土地上に9年前に住宅を建築した。建築前に地盤調査費用を支払ったが「地盤調査は必要ない」と判断され返金された。施工業者は建築前に地盤調査を行わなかったことに責任はないと主張するが納得できず、不同沈下の補修を無償でしてもらえるか相談した。
事業者・売主側の主張
施工業者は、地盤の補修は有償になると述べ、「この程度の軟弱地盤では、建築当時の法令等においても地盤対策は必要なかっただろう」「地盤の傾きは地下水による不同沈下によるものかもしれない」と主張し、建築前に地盤調査を行わなかったことに責任はないとしている。
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回答・助言
住宅品確法では基礎などの構造耐力上主要な部分に瑕疵があれば10年間施工業者が補修等の責任を負うと説明。軟弱地盤を配慮せず不適切な基礎を設計・施工したために不同沈下が生じた場合は基礎の瑕疵と考えられるとした。施工業者に判断の法的根拠や布基礎採用の根拠を質問し書面で回答を得て、建築士や弁護士に示すこと、地盤調査報告書等を添えて交渉することを勧めた。10年の期間があるため早めの交渉や弁護士への相談、瑕疵担保責任を追及する旨の通知の発送を案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
施工業者の判断根拠を書面で残し、地盤調査報告書や傾き調査報告書などの資料を揃えることが交渉の前提となる。基礎の瑕疵として追及できる期間が10年である点に注意が必要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6896.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。