合併浄化槽へ排水する配管の勾配が取れていない。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
住宅会社と契約して木造2階建て住宅を新築し、3月に引渡しを受けた。浄化槽の保守点検を業者に依頼したところ、住宅内部から浄化槽までの排水配管の勾配が十分にとれておらず、庭の3ヶ所の桝に水が溜まり、浄化槽に一番近い配管は逆勾配になっていることがわかった。
相談者(消費者)の状況
着工前に聞いた話では、勾配を確保するために基礎の高さを上げる等の対策が必要だったのに、していないとのことである。引渡しから日が浅いためトイレの流れが悪いことぐらいしか感じていないが、今後が不安である。住宅会社は地方公共団体の検査は合格しているというが、法定検査がどの部分を検査するのかを知りたい。なお、浄化槽から先は道路沿いの側溝に排水している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
浄化槽の法定検査は設置後等の水質検査や定期検査をいい、浄化槽が適正に設置され保守点検及び清掃が正しく行われているかを判断し、放流水の水質の技術的基準が守られているかを検査するもので、浄化槽そのものの機能の検査なので、そこに至る配管の情況は検査しないと説明した。新築設置時に配管勾配が確保されていないのであれば責任は工事した住宅会社にあり、住宅会社に対し現在の状況を調査しその結果を図面で提出するよう要求することをすすめ、対応が曖昧なままでは保証期間が経過し修補請求ができなくなることも懸念されるため、契約書による保証期間を確認しておくことが必要と指摘した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
法定検査は浄化槽本体の機能を対象とし、そこに至る配管の勾配は検査対象にならない。引渡しから日が浅いうちに状況の調査と図面の提出を求め、契約書の保証期間を確認しておくことが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6746.html
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