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賃貸アパートを契約した翌日に解約を申し込むと違約金6万円を要求された。妥当な金額か。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2017年3月相談) · 相談ID 679

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

学生がアパートの賃貸借契約を午後4時に締結し、母親が同席して重要事項説明を受け契約書にサインした。同席しなかった父親の意見を聞きたいとの思いから、翌日午後2時に不動産業者へ契約解除を申し入れたところ、違約金として1カ月分の賃料相当額である6万円を要求された。物件自体に問題はなく自己都合による解除であるが、金額の妥当性を尋ねている。

相談者(消費者)の状況

学生の相談者。契約は本人と母親が同席して重要事項説明を受け、契約書にサインして締結した。同席しなかった父親の意見を聞きたいと考え、契約翌日に自己都合による解除を申し入れた。物件に問題はなく、要求された1カ月分の賃料相当額6万円が妥当かを問題としている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

まず違約金6万円が賃貸借契約書に定められているか確認するよう案内した。借主の自己都合による解除の場合に1カ月分の賃料相当額の違約金を支払う旨の条項があれば貸主の主張は契約上の根拠に基づくが、定めがなければ支払う必要はないとした。契約上の根拠がある場合でも、消費者契約法は平均的損害を超える部分の違約金等を無効と定めており、午後4時に契約し翌日午後2時に解約した場合の6万円は平均的損害を超える可能性が高いと指摘した。ただし貸主が契約締結後に支出をしている可能性や反論に備え資料収集が必要とし、不動産団体の相談窓口や弁護士会の法律相談を勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

違約金の請求には契約書の条項の有無の確認がまず必要となる。契約締結から解約までの時間と金額の関係が消費者契約法上の平均的損害の判断に関わり、貸主側の支出や反論に備えた資料収集が求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7182.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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