助言 賃貸・その他 ひび割れ・構造 住まいるダイヤル

被災した賃貸住宅の安全性に不安を感じる。賃貸借契約の解除は可能か。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2016年4月相談) · 相談ID 653

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

熊本地震が発生する直前にマンションの賃貸借契約を結んだ相談者が、地震後に物件を見たところ南面と北面の地盤から高さ5cmの箇所に基礎のひび割れがあり、このまま入居するのは不安だと感じている。貸主に建物の安全性の証明を求めたが拒まれた場合に賃貸借契約を解除できるかを尋ねた。

相談者(消費者)の状況

相談者は熊本地震の直前にマンションの賃貸借契約を締結し、まだ入居していない。地震後に物件を確認したところ、南面と北面の地盤から高さ5cmの箇所に基礎のひび割れがあった。このまま入居するのは不安であり、貸主に建物の安全性の証明をしてほしいと希望している。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、地震が契約締結後・入居前に発生したケースと整理した。基礎のひび割れが地震により生じたものか、どの程度のものか確認した上で、場合によっては建築専門家による調査等が必要になると考えられるとした。貸主が安全性の証明に応じるかわからず、証明を得るにも一定の期間がかかることから、契約解除を考えるのも一つの方法とした。ただし修理すれば住むことができるのであれば、契約書に解除の規定がある場合はそれに従わなければならず、契約書によっては一定期間の家賃負担や違約金負担の可能性もあると指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

入居前でも契約後の災害では契約書の解除規定が問題になる。ひび割れの程度を確認し、必要に応じて建築専門家の調査を検討するとともに、解除条件や家賃・違約金の負担を契約書で確認しておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7089.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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