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賃貸住宅を退去したが、敷金を返金してもらえない。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2017年3月相談) · 相談ID 673

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築35年の木造賃貸住宅に4年間入居し退去したところ、不動産業者から修繕費として畳表替え・襖張替え・クリーニング費用の合計13万円がかかるとされ、敷金12万円は返金できないと言われた。契約書の賃貸期間は開始日から1年間で、その後の契約書はない。

相談者(消費者)の状況

契約書には「襖張替え、畳表替えは借主負担」との特約があるが、クリーニング費用の記載はなく、「自然損耗や経年劣化は貸主負担」ともある。居住期間は通常の使用のみで特に汚しておらず、期限の過ぎた契約書の有効性と敷金返還の可否を相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、期限が過ぎても借地借家法26条1項により法定更新され契約は有効と考えられるとした。国土交通省の原状回復ガイドラインでは通常の使用による損耗は借主負担とされず、畳表替えや襖張替えは破損等がなければ貸主負担と考えられると指摘。特約が明確に合意されていなければ無効を主張でき、敷金返還の可能性があるとして、不動産団体の相談窓口への相談を勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

特約で借主負担とする場合は、本来貸主負担となることと範囲を明確にして契約書に明記するか口頭で説明し、明確に合意しておく必要がある。通常損耗は特約が明確でなければ含まれないとした最高裁平成17年12月16日判決も参考となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7176.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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