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被災地に所有しているマンション住戸を賃貸している。補償の必要があるか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2016年4月相談) · 相談ID 652

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築40年程の鉄筋コンクリート造8階建マンションの6階部分の住戸を区分所有し賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況を把握しておらず、借主から補修請求や引越費用を請求された場合に応じる必要があるかを相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は被災地にあるマンション住戸を区分所有して賃貸している。遠方にいるため熊本地震での被災状況は把握していないが、借主から補修請求や引越費用を請求された場合、応じなければならないのかを疑問としている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答では、賃貸住宅を居住に適する状態で提供するのは貸主の責任であり、地震等天災で補修を要する場合、柱、屋根、壁など主要な部分の修理費用は基本的に家主が負担するとされた。マンションの共用部分の補修は管理組合の了解を得て行われ、まず管理組合として補修の要否を検討することになる。専有部分の補修は基本的に所有者である相談者が行う。居住したまま補修ができない場合は契約が終了することもあり、地震による損害発生は貸主の責任ではないため引越費用を負担する義務はないと考えられるとされた。また、貸主は地震発生後、居住できない期間の家賃を請求することはできないと考えられるとされた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

地震による被災では、共用部分と専有部分で補修の検討主体が異なる点がつまずきやすい。管理組合での検討状況や契約終了の可能性を踏まえ、借主とのやり取りを記録しておくことが求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7088.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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