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マンションの敷地売却制度について知りたい

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2018年3月相談) · 相談ID 688

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議でマンション建替えではなく敷地売却制度を利用することとなった。区分所有者である相談者が、今後の流れについて教えてほしいと相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は区分所有者であり、居住する築古のマンションが耐震性不足の認定を受け、総会決議で建替えではなく敷地売却制度を利用することが決まったとして、今後の手続の流れについて説明を求めた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

マンション建替え法による敷地売却制度を前提に、要除却認定、買受計画の認定、マンション敷地売却決議(4/5以上の多数決)とマンション敷地売却組合の設立(3/4以上の多数決)・認可、賛同しない区分所有者への売渡し請求、分配金取得計画の決定・認可、権利取得と買受人への売却という流れを説明した。再入居も他の住宅への転居も可能とし、マンション建替等専門家相談で無料の弁護士・建築士の意見を聞けるとして利用を勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

敷地売却は専門的な手続が多く、決議の多数決要件や売渡し請求、分配金取得計画など段階ごとの手続を確認する必要がある。管理組合での申し込みが勧められ、区分所有者や入居者個人でも相談できる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7262.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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