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バリアフリーリフォームで、手すりの強度が確保されているのか不安である。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2017年3月相談) · 相談ID 674

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

木造住宅で浴室とトイレのバリアフリーリフォーム工事をリフォーム業者に発注した。工事が杜撰で補修工事も多く、業者に不信感を持っている。手すり自体の品質に問題はないが、適切な施工がなされているか不安である。

相談者(消費者)の状況

手すりの強度は状況によっては生命にも係わるため、リフォーム業者に対し強度が確保されていることを書面に記してほしいと求めた。業者からは書面にはできないが強度は問題なく確保されていると口頭で伝えられるのみである。支払いを求められているが、不安が解消されないうちに支払うことに抵抗がある。

事業者・売主側の主張

リフォーム業者は、強度が確保されていることを書面に記すことはできないが、強度は問題なく確保されていると口頭で伝えている。

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回答・助言

相談機関は、不安であるだけで工事代金の支払いを拒むことは適切ではないとし、工事が完了していれば支払う義務があるが、まず適切な施工が行われているか確認するとよいと助言した。手すりを固定する金具や木ねじが下地合板や石膏ボード裏側の胴縁や間柱が入っているところに取り付けられているか等、手すりメーカーの施工要領書に従った施工がされているか確認するよう案内した。不適切な場合は適切な方法で再施工した後に支払うと主張できるとし、話し合いが進まなければ専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

手すりの強度は施工方法に左右されるため、メーカーの施工要領書に沿って下地への固定状況を確認することが要点となる。不備があれば再施工後に支払うと主張できる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7177.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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