突然訪問した事業者から高額な小屋裏断熱工事の勧誘を受けているが、契約していいか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
高齢の親と住む築35年木造住宅で、不在時に近くで工事をしていた事業者が突然訪問し、屋根瓦のずれを指摘して点検を求めた。事業者は屋根に上がり小屋裏も確認し、屋根のたわみや断熱材の落下を指摘して補強工事と断熱工事を提案、親が契約を検討している。見積額は高額で、相談者は補修の必要性が判断できず悩んでいる。
相談者(消費者)の状況
相談者は高齢の親と住む築35年木造住宅の居住者。不在時に事業者が突然訪問し「屋根瓦がずれている。今なら安く直せる」と点検を求め、屋根から小屋裏も確認した上で「屋根がたわんでいる。断熱材が落ちている」として補強工事と断熱工事を提案された。親は不安から契約を検討し、事業者に来週連絡すると伝えているが、契約締結を急かされている。週末に自ら小屋裏をのぞいたが断熱材が落ちている形跡は見られず、高額であることと補修の必要性が判断できず契約してよいか悩んでいる。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
突然訪問して不具合を指摘し、点検と称して確認した後「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり契約を迫る事業者には注意が必要と指摘した。事業者の言うことが事実か、本当に必要な工事か、金額の明細などを事前に確認する必要があるため、契約を急かされても鵜呑みにして契約してはいけないとした。契約した場合でも訪問販売として、法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すればクーリング・オフが可能であり、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約取消しができる場合もあると案内した。断熱材が落ちていないことを確認したのであれば、瓦のずれや屋根のたわみのトークが事実でない可能性が高く、特定商取引法第6条第1項の禁止行為となる可能性もあると指摘した。屋根のリフォームは工事がずさんだと確認が難しく雨漏りの原因にもなるため実績のある事業者への相談を勧め、金額は複数の事業者から見積書をとって比較・検討し納得した上で契約した方がよいとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
訪問販売では法定書面の受領日から8日以内のクーリング・オフが可能で、電子メール等でも申し出られる。契約を急かされても鵜呑みにせず、見積書の明細や工事の必要性を確認し、複数の事業者の見積を比較することが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7282.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。