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法律改正で省エネリフォームが義務化されたので、自宅のリフォームが必要だと言われたが、本当か。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2022年12月相談) · 相談ID 693

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

高齢の両親が築30年の木造住宅で暮らしている。見ず知らずのリフォーム事業者が訪ねてきて、法律改正により古い住宅でも省エネリフォームが義務化され、このままだと法律違反で罰金になると告げ、キャンペーン期間中として契約を急かしている。

相談者(消費者)の状況

相談者は、事業者が言うように本当に省エネリフォームをしなければならないのか、また省エネリフォームを行う場合に注意すべき点はあるのかを尋ねている。両親は築30年の木造住宅に暮らしており、訪問してきた事業者から契約を急かされている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

建築物省エネ法の改正法は2022年6月に成立し公布され、施行日以降は一定規模以上の住宅の新築や増改築に省エネ基準適合が求められるが、既に建っている住宅で増改築を行わない場合は対象ではないと回答した。事業者の「対象」「法律違反」「罰金」とのトークは虚偽にあたり、特定商取引法第6条の禁止行為となる可能性が高いと指摘した。訪問販売の契約は法定書面を受け取った日から数えて8日以内なら書面又は電磁的記録でクーリング・オフが可能で、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約の取消しができる場合もあると案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

既存住宅で増改築をしない場合は省エネ基準適合の対象外である点を確認する。契約を急かされても鵜呑みにせず、法定書面の受領日を記録し、複数の事業者から見積書を取って比較することが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7284.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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