助言 リフォーム 契約・解約 住まいるダイヤル

「国の補助金を利用して、無料で省エネリフォームができる」と勧誘され、リフォーム工事の契約をしたが、大丈夫か。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2022年12月相談) · 相談ID 694

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築30年の木造住宅に住む相談者が、近所で工事をしていた事業者に突然訪問され、国の補助金で無料の断熱サッシや高効率給湯器への交換ができると勧誘され、契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できず、本当に無料か不安を感じている。

相談者(消費者)の状況

5年前に購入した築30年の木造住宅に住む。事業者が突然自宅を訪ね、「今なら国の補助金を利用して無料で断熱性の高いサッシや高効率の給湯器に交換できる」「早くしないと補助金の財源がなくなり無料で工事ができなくなる」と言うので、言われるままサッシと給湯器を交換する契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できておらず、本当に無料で工事ができるか不安を感じている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

省エネリフォームは国の補助金が利用できる場合があるが上限があり、上限を超える工事金額では無料とならないこと、補助金申請の手数料として多額の金額を別途請求されることもあると注意を促した。十分な説明がないため、具体的な工事内容、工事金額の明細、補助金の申請内容などの説明を求め、必要な工事か確認するよう案内。明確な説明がない、又は必要性がない場合は直ちに工事を中止し、クーリング・オフや契約の取消しを求めてもよいとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すれば無条件で解除でき、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないと指摘。クーリング・オフができない場合でも「無料で工事ができる」とのトークは事実と異なる可能性があり、不実告知として契約の取消しを求めることができる場合があるとした。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

補助金に上限があるため無料とならない場合や、申請手数料を別途請求される場合がある点に注意が必要である。契約書が法定書面として記載事項に不備がないか確認することが、クーリング・オフ期間の起算を判断するうえで重要となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7285.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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