助言
リフォーム
契約・解約
築30年の木造住宅に住む相談者が、近所で工事をしていた事業者に突然訪問され、国の補助金で無料の断熱サッシや高効率給湯器への交換ができると勧誘され、契約を結んだ。工事内容の十分な説明がなく、必要な工事か理解できず、本当に無料か不安を感じている。
結果 省エネリフォームは国の補助金が利用できる場合があるが上限があり、上限を超える工事金額では無料とならないこと、補助金申請の手数料として多額の金額を別途請求されることもあると注意を促した。十分な説明がないため、具体的な工事内容、工事金額の明細、補助金の申請内容などの説明を求め、必要な工事か確認するよう案内。明確な説明がない、又は必要性がない場合は直ちに工事を中止し、クーリング・オフや契約の取消しを求めてもよいとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すれば無条件で解除でき、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないと指摘。クーリング・オフができない場合でも「無料で工事ができる」とのトークは事実と異なる可能性があり、不実告知として契約の取消しを求めることができる場合があるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
高齢の両親が築30年の木造住宅で暮らしている。見ず知らずのリフォーム事業者が訪ねてきて、法律改正により古い住宅でも省エネリフォームが義務化され、このままだと法律違反で罰金になると告げ、キャンペーン期間中として契約を急かしている。
結果 建築物省エネ法の改正法は2022年6月に成立し公布され、施行日以降は一定規模以上の住宅の新築や増改築に省エネ基準適合が求められるが、既に建っている住宅で増改築を行わない場合は対象ではないと回答した。事業者の「対象」「法律違反」「罰金」とのトークは虚偽にあたり、特定商取引法第6条の禁止行為となる可能性が高いと指摘した。訪問販売の契約は法定書面を受け取った日から数えて8日以内なら書面又は電磁的記録でクーリング・オフが可能で、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約の取消しができる場合もあると案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
築30年の在来工法木造2階建て住宅に住む相談者が、「市役所から委託された」という事業者の訪問を受け、床下の柱の亀裂や基礎と土台の隙間の写真を示されて補強工事と床下断熱工事を契約した。その後も同じ事業者から次々と補強金物による補強工事、防湿シートを敷設する工事を勧められ、契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者に確認を依頼したところ工事内容を酷評され、クーリング・オフが可能か相談した。
結果 相談機関は、床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は訪問販売事業者の言うことを鵜呑みにして契約してはいけないと指摘した。既に契約し工事を実施した3件の契約書面を確認し、クーリング・オフが可能であれば速やかに行い、できない場合は契約の取消しができる可能性があるとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信して申し出れば無条件で契約を解除できること、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないこと(特定商取引法第9条第1項)を説明し、まず手元の契約書が法定書面と言えるか確かめ、可能であれば早めに自身で対応した方がいいとした。クーリング・オフができない場合でも、3回もの工事は通常必要とされる分量を著しく超える「過量販売」、本来不要な工事を虚偽の勧誘に基づいて契約した場合は「不実告知」として契約の取消し又は解除などができる場合もあり(特定商取引法第9条の2、第9条の3、消費者契約法第4条)、取消し又は解除ができる期間は1年間以内であるため早めに法律の専門家に相談することを勧め、事業者とのこれまでの交渉は内容を書面に残しておくよう求めた。また、訪問販売では勧誘に先立ち事業者の氏名、契約締結の勧誘目的、販売しようとする商品等を告げなければならず、「市役所(自治体)から委託された」という説明は特定商取引法(第3条)違反に該当する場合があり、自治体から何を委託されたのか証拠なども確認する必要があったとした。通常居住者が確認できない部分の工事は、できれば建築士などの専門家に相談し、自分で確認するか知り合いの事業者にも相談した上で、複数の事業者から見積を取り比較・検討した上で判断することを勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
高齢の親と住む築35年木造住宅で、不在時に近くで工事をしていた事業者が突然訪問し、屋根瓦のずれを指摘して点検を求めた。事業者は屋根に上がり小屋裏も確認し、屋根のたわみや断熱材の落下を指摘して補強工事と断熱工事を提案、親が契約を検討している。見積額は高額で、相談者は補修の必要性が判断できず悩んでいる。
結果 突然訪問して不具合を指摘し、点検と称して確認した後「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり契約を迫る事業者には注意が必要と指摘した。事業者の言うことが事実か、本当に必要な工事か、金額の明細などを事前に確認する必要があるため、契約を急かされても鵜呑みにして契約してはいけないとした。契約した場合でも訪問販売として、法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信すればクーリング・オフが可能であり、虚偽に基づく勧誘は不実告知として契約取消しができる場合もあると案内した。断熱材が落ちていないことを確認したのであれば、瓦のずれや屋根のたわみのトークが事実でない可能性が高く、特定商取引法第6条第1項の禁止行為となる可能性もあると指摘した。屋根のリフォームは工事がずさんだと確認が難しく雨漏りの原因にもなるため実績のある事業者への相談を勧め、金額は複数の事業者から見積書をとって比較・検討し納得した上で契約した方がよいとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築15年の木造平屋建て住宅に住み、屋根に太陽光パネルを設置している。事業者が突然訪れ、家庭用蓄電池の設置工事を勧誘し、契約を急かされて十分な説明もなく契約した。後日、地元事業者から容量が大きすぎると言われ、契約から一週間後に解約を問い合わせたが断られた。
結果 まず事業者に蓄電池の容量や選定理由を確かめ、十分な説明を求めるよう案内した。説明がなければクーリング・オフを勧め、解約できないと言われたことはクーリング・オフ妨害と考えられ、期間を過ぎても可能な場合があると指摘した。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、妨害があった場合は事業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を交付しない限り可能と説明した(特定商取引法第9条第1項)。
助言
リフォーム
契約・解約
高齢の父と築30年の木造住宅に住む相談者。不在時に事業者が無料の排水管点検に訪れ、父が点検を依頼したところ、高圧洗浄を勧誘され即日実施され、さらに床下の基礎のひび割れを示して基礎補修工事の契約を執拗に求められ署名捺印した。工事は翌日から始まる予定で、必要な工事か心配し解約の可否を相談した。
結果 無料点検で訪問する事業者は不安をあおり契約を勧誘する場合があるとして注意を促した。必要な工事だったのか、写真が自宅のものかなど納得のいく説明を受けること、納得がいかない場合はすぐ工事の中止を求め、クーリング・オフ又は契約の取消しを求めることができると回答した。訪問販売として法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、工事後でも可能であり高圧洗浄も対象となること、契約書に記載事項の不備があればクーリング・オフ期間は開始しないことを案内した。虚偽の事実を告げた場合は不実告知として契約取消しができる可能性があり、契約の意思がないのに執拗に勧誘された点は再勧誘等の禁止に当たる可能性があると指摘した。
助言
リフォーム
契約・解約
中古マンションを探してリノベーション工事をするコーディネート会社と業務委託契約を結び、物件が見つかって購入手続き中である。見積書も図面もない状態で工事請負契約を結んでよいか、また不信な点があるため業務委託契約を解約したいとの相談である。
結果 回答では、工事の内容や仕上げ、工事代金、工期、保証等を書面で確認し共通認識にすることが大切であり、契約書や約款、設計図書、仕様書、見積書などの書面や打ち合わせがない状態では工事請負契約を交わすべきではないとしている。業務委託契約の解除については契約書の内容、特に委託業務は何か、どのような場合に解除できるかを確認する必要があるとした。違約金については、中古住宅を探すことも契約内容に含まれ実際に動いてもらっている場合、解除しても実費で請求される可能性があり、実費精算となる場合は負担した費用の明細をもらうとよいとした。見積書がない以上、見積金額の10%という部分は違約金の積算根拠とはできず、未着工の場合に10%の違約金を支払う内容は消費者契約法に反し無効となる可能性もあると指摘し、契約書を弁護士等の専門家に見てもらうことを勧めている。
助言
リフォーム
契約・解約
4年前に建売住宅を購入して住んでいるが、豪雨により地盤から30cmほど水が浸かり床下浸水した。宅建業者である売主から購入時に水害の可能性はないと説明を受けていたため、その責任を問えるかを相談した。
結果 売主の説明が不実告知や断定的判断の提供等に当たるかが争点になると考えられ、近くに河川がないという理由だけで水害の可能性がないと断言するのは根拠として不十分と指摘した。ハザードマップの記載もポイントとなり、説明が該当すれば契約を取り消せる可能性があるとした。ただし重要事項説明書等に記載がない場合は立証が問題となり、取消しは床下浸水があった時から1年で時効により消滅すること(消費者契約法7条1項)を案内した。説明義務違反による損害賠償請求も立証が問題となるとし、地方自治体の下水道局への陳情等の手段も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、そうでない場合は弁護士会の法律相談等の利用を勧めた。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
木造在来工法2階建ての注文住宅で、築後7年目に新築時とは別のリフォーム業者が太陽光パネル設置工事を行った。設置工事から2年後に室内へ水漏れが発生し、新築時の施工業者とリフォーム業者の双方に連絡したところ、双方の主張が食い違い交渉が進まなくなった。
結果 新築時の施工業者は新築工事について瑕疵担保責任を負うが、別のリフォーム業者の工事によりすが漏れが発生したのであれば責任を負わないと説明した。リフォーム業者も既存の屋根の状態等を勘案した適切な工事が必要で不具合があれば瑕疵担保責任を負うが、新築時の屋根の設計に問題があった場合は責任を負わないこともあり得るとした。まず中立な第三者に現地を確認してもらい見解を聞くこと、交渉は内容証明など書面で行い相手方の主張も書面で回答を求め回答期限を区切ること、原因がリフォーム業者の設置工事にあれば新築時の施工業者に是正工事の提案や実施を依頼しその費用をリフォーム業者に請求する交渉も考えられると助言した。
助言
リフォーム
その他
築35年の木造2階建て住宅を中古で購入し、売主である不動産業者がリフォームを行ったうえで引渡しを受けた。引渡しから引越しまでの間の補修工事の際に、基礎コンクリートの増し打ち補強を勝手に行われ、通路の幅が狭くなり、勝手口の出入りがしにくくなった。
結果 中古住宅の売買は現状有姿が原則だが、リフォーム後引渡しの場合は一部補修などの工事が考えられるとした。売主が好意でやったことでも契約上にない工事を勝手に行われて損害を受けているのであれば、補修または損害賠償請求することは考えられると指摘し、リフォーム工事について契約上どのように約束されていたか書面等で確認するよう求めた。増し打ち補強した基礎コンクリートを撤去して現状復旧することは困難であろうと推測され、弁護士会の法律相談などを利用し法律の専門家に相談することが考えられるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築23年RC造6階建てマンションの区分所有者が、大規模修繕の検討中に管理会社から各戸の横引き排水管更生工事を提案された。見積は工期2日、保証10年(外部からの錆による漏水は保証対象外)、工事費800万円・予備費150万円で、予備費の必要性と全取替えの可否を相談した。
結果 相談機関は提案工法を樹脂ライニング工法と判断し、工事前の高圧洗浄や研磨で内面を削るため配管の残存厚さが足りないと漏水の可能性があり、そのための予備費と考えられると説明した。全取替えは床や天井を撤去して復旧する必要があり、樹脂ライニング工法と比べ工事費が数十倍以上になることもあり、住みながらの工事が難しく期間もかかると指摘した。配管の劣化状況、工事費や居住者の負担、工期、保証期間等を検討して判断するとよく、見積もりは1社だけでなく相見積もりも検討するよう案内した。
助言
リフォーム
その他
木造住宅で浴室とトイレのバリアフリーリフォーム工事をリフォーム業者に発注した。工事が杜撰で補修工事も多く、業者に不信感を持っている。手すり自体の品質に問題はないが、適切な施工がなされているか不安である。
結果 相談機関は、不安であるだけで工事代金の支払いを拒むことは適切ではないとし、工事が完了していれば支払う義務があるが、まず適切な施工が行われているか確認するとよいと助言した。手すりを固定する金具や木ねじが下地合板や石膏ボード裏側の胴縁や間柱が入っているところに取り付けられているか等、手すりメーカーの施工要領書に従った施工がされているか確認するよう案内した。不適切な場合は適切な方法で再施工した後に支払うと主張できるとし、話し合いが進まなければ専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けることを勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
築30年の木造2階建て住宅に住む母が、雨漏りしたため近隣のリフォーム事業者に補修を依頼した。相談者は母から工事費用の支払いを頼まれ、金額は聞いていなかったが支払いは自分がすると母に伝えた。後日、事業者から150万円の請求書が突然送られてきた。
結果 契約書がないため母と事業者の間の合意内容は当事者間でしか分からず、注文者は母であるから特別の合意がない限り見積書の送付を受けるのは母であり、見積書が息子に送られていないことを理由に母が支払いを拒否するのは難しいと判断した。家族で話し問題点を整理することを勧め、工事内容が150万円に見合わない場合は減額交渉や建築士団体の相談窓口での確認を挙げた。事業者の説明不足や母の誤解があれば錯誤による契約の無効や消費者契約法4条1項による取消しの対象になり得るが容易には認められないとして、法律の専門家への相談を勧めた。
助言
リフォーム
その他
築15年の木造住宅の長尺カラー鉄板葺の屋根を再塗装する工事を、数社の見積りのうち安く工事をすると言うリフォーム業者に口頭で依頼した。工期は3日間でサビを落として下塗りをし数回仕上げ塗りをすると説明されたが、実際の作業時間が短く不安がある。
結果 屋根の再塗装工事は洗浄、下塗り、上塗り塗料の合計2~3回塗りという工程が一般的で、作業時間は塗料や塗装面積、気候、作業員の数で変わるため一概に短いとはいえないと回答した。口頭の発注の場合、業者は引き渡した時もしくは仕事が終了した時から1年の瑕疵担保責任を負い、契約書に保証やアフターサービスの規定があれば補修を求められること、10年間保証する旨の合意をしていないなら新たな合意として書面で取り交わすことを勧め、専門家相談も案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
築40年の戸建て住宅に住む父が訪問販売のリフォーム事業者と契約した。無料の水道管の錆取りをきっかけに浴室や基礎の補修、給水管補修のためのキッチン交換、ヒートポンプ式給湯器、壁の改修や屋根瓦の葺替え等を次々と契約し、工事金額を定めず出来高払いとした結果、最終的に2800万円となって支払いが困難になった。
結果 回答では、リフォーム事業者の「不実の告知」に基づいて契約を締結している可能性があるとし、虚偽の説明により契約締結に至った場合、騙されたことに気付いてから1年(契約日から5年)以内であれば契約を取り消すことができると説明している(特定商取引法9条の3、消費者契約法4条1項)。また必要以上に工事を発注させたことが「過量販売」にあたる場合は、契約締結後1年以内であれば契約申込みの撤回または契約の解除ができるとした(特定商取引法9条の2)。交渉の進め方については十分な検討が必要とし、工事の必要性及び内容の適切さは建築士団体への相談や現地相談の活用、契約の解消方法は弁護士会等の法律相談ですみやかに専門家の判断を仰ぐことを勧めている。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築6年のマンションの管理組合理事長が、2年前に強風で倒れた敷地内の塀について、金属製フェンスの交換を含め補修費用120万円を管理会社に支払った。その後、フェンスの支柱間隔が基準の1mではなく2mであったことが判明し、新築時の施工業者が非を認めた。
結果 補修後のフェンスが倒れる恐れが生じた原因として支柱間隔が長すぎたことが考えられるとし、管理会社が適切な支柱間隔の確認をしないまま補修工事を実施したことに対する調査・確認義務違反や、錯誤による無効(民法95条)を主張できるとした。また管理会社の瑕疵担保責任を追及することも考えられ、建設業者として専門知識を有する以上責任は免れないと判断した。現状を写真撮影し経緯を書面に記録したうえで管理会社と交渉するよう助言し、解決が難しい場合には弁護士会等の弁護士相談や民事調停などの裁判外紛争処理機関の利用も考えられるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
台風で傷んだ屋根について、訪問してきたリフォーム事業者から火災保険の保険金で自己負担なしに瓦葺き屋根を修繕できると勧誘され、屋根補修工事費用35万円の工事請負契約を結んだ。保険金は20万円しか支払われず自己負担15万円が生じるため契約を解除したいが、クーリング・オフ期間は経過しているという相談。
結果 保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるとは限らないと説明。契約書等が法定書面の要件を満たしていなければクーリング・オフ期間は開始せず経過もしないとして、クーリング・オフが可能と案内した。できない場合でも不実告知による取消しや民法の詐欺・錯誤を理由とする主張が考えられるとした。工事状況の写真撮影等の記録、専門家相談の利用、書面や電子メールでのクーリング・オフ申入れ、打合せ内容の書面化を勧めた。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築30年の中古住宅を購入し、入居前にクロス張替え、床張替え、水回り設備更新のリフォーム工事を約1カ月で行った。完成は予定日から1週間遅れ、遅延の報告はなかった。既存フローリング上に工具を置いたキズや内装・木工事の雑さがあり、引渡し時点でもクロスのしわや剥がれ、廻縁や巾木の隙間が未補修であった。
結果 契約書で瑕疵担保責任の期間や遅延損害金の定めを確認するよう案内。瑕疵担保責任期間中の請求には応じる責任があり、期間経過後も同一箇所の補修請求は可能と考えられるとした。赤字でも別途合意しない限り施主が追加負担する必要はなく、補修か費用分の損害賠償請求が考えられると指摘。遅延は契約書に規定があれば実損がなくても遅延損害金を請求できる場合があるとした。追加工事は同意のない工事は契約内容に含まれず当然に請求できるわけではないが、納得して引渡しを受けた場合等は負担に応じる場合もあるとした。写真撮影で未補修箇所を記録し、追加工事費用の根拠と工事内容の詳細説明を求め、現場担当者が対応しない場合は書面や写真をまとめ代表者宛に配達証明付の一般書留または内容証明郵便を送るよう助言。打合せは書面で記録し、補修時は工程表や補修部分・方法の一覧表を提出してもらうとよいとした。交渉が難航する場合は専門家相談の利用を検討するよう案内した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築40年の住宅をリフォーム中、完成予定日を過ぎても完成せず、職人が来ないことや作業の遅さ、人手を増やさないことを遅延の原因と考えている。建具の選定や位置決めの相談がないなど職人の進め方にも不満があり、壁や窓が斜めに取り付けられるなど施工能力が疑われる箇所も散見される。
結果 外壁が張られていない状態で長く放置すると露出した部材の腐朽や劣化が懸念され、支払金額の精算や新たな施工業者探しに時間がかかるとして、まずは今の施工業者に外壁工事だけでも完了してもらえるよう交渉することを提案。そのうえで今後の工事を交渉し、職人を変更できない場合は適切な現場管理や職人の追加を求めることが考えられるとした。外壁工事も依頼したくない場合は契約を解除して支払い済み代金を精算し別の施工業者を探すことになり、解除や損害賠償請求ができる場合は契約書に規定されているのでまず契約書を確認するよう案内。交渉では要望を書面化し書面での回答を求め、打合せ内容の書面化や現場状況の写真撮影などの記録、継続する場合は工程表や約束内容の書面提出を勧め、解除する場合は専門家相談で弁護士や建築士の助言を受けるとよいとした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
半年ほど前に浴室と脱衣室などのバリアフリーリフォーム工事を行った。浴槽を浅くする要望を伝えていたが、以前と同じ深さの製品が取り付けられていた。介護保険の住宅改修に対する補助を利用し、市町村のバリアフリー改修工事の補助金の交付を受けている。工事の3カ月後から洗濯機の排水管からの漏水、浴室の壁のひび、排水不良などの不具合も生じている。
結果 瑕疵担保責任の期間内であればリフォーム業者に対して補修請求をすることができるとした。民法上の瑕疵担保期間は引渡しから1年だが(同法637条1項)、これと異なる期間が定められている可能性もあるため契約書を確認するよう案内した。浴槽については、見積書と補助金申請の提出書類に記載されている浴槽の品番を確認し、その品番の浴槽が実際に設置されているかを確認するよう助言した。予定された浴槽が設置されていない場合や、品番どおりだが浅いものでない場合それぞれについて、書面でリフォーム業者に説明を求め、交換等を求める協議をすることを勧めた。その他の不具合も工事後に生じたものであれば工事に起因することが十分考えられるとして、現状を写真撮影した上で経緯をまとめ、同様に説明を求めるよう助言した。有料にはなるが建築士団体に相談して建築士等の専門家に調査を依頼し、不具合の発生原因を特定して工事に原因があることを確認したうえで協議に入ることも一つの選択肢とした。リフォーム業者がすぐに補修請求に応じることは考え難い状況であるとして、リフォームに関する専門家相談を利用し、今後の交渉等の対応方針を協議することを勧めた。
助言
リフォーム
その他
築40年の木造住宅で耐震補強工事を含むリフォーム工事を行い、着工前に市町村へ耐震改修助成金を申請して交付決定通知を受けていた。工事完了後も交付手続が進まず、市町村に問い合わせると書類不備でリフォーム業者からの再提出を待っている状態であった。
結果 助成金の交付手続のスケジュールを確認したうえで、リフォーム業者に対し内容証明郵便などで報告書類の提出と交付手続を進めるよう督促することを勧めている。業者が手続を進めない場合は、助成金として受け取れる予定だった金額とリフォーム減税により減免される予定だった金額との合計額を損害賠償請求することが考えられるとした。申請どおりの工事が実施されていないため書類を提出できない場合は、建築士団体等に相談して第三者である専門家に調査してもらい、判明した場合には補修請求および債務不履行による損害賠償請求も考えられるとしている。リフォームに関する専門家相談では、弁護士会で弁護士や建築士との対面相談でアドバイスを受けられると案内している。
助言
リフォーム
契約・解約
築40年を超える木造2階建て住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40%程度進んでいた。発注者は地震発生時までに完成していた工事分の支払い義務の有無を知りたいと相談した。
結果 契約書にこうした状況に対する取決めがあればそれに従うが、取決めがなければ民法536条1項に従い、完成引渡し前であれば発注者に支払いの義務はないと考えられると回答した。ただし倒壊の原因が建物ではなく地震だと判断できることが必要で、周辺が無事でこの家だけが倒壊している場合には建物にも原因があったと判断される可能性があるとした。その条件を考慮して工事代金について交渉してはどうかと述べ、リフォーム工事の専門家相談も案内した。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
3年前に築38年(昭和53年建築)のリフォーム済み木造2階建て中古住宅を購入し引渡しを受けた。熊本地震で震度6弱を経験し、屋根の和瓦が落ち、外壁サイディングが剥がれ落ち、居間の梁が落ちた。屋根下地や柱、梁がシロアリに食われていることが分かり、避難している。
結果 回答では、宅建業法40条1項により瑕疵担保責任期間は引渡の日から2年以上とする特約を除き買主に不利な特約はできないとし、引渡から2年とする特約の契約書を使う不動産会社が多いとした。期間経過後に判明したシロアリ被害は、売主がシロアリの存在を知っていた場合以外は瑕疵担保責任を問うことは難しいと判断した。シロアリ被害と震災による被災は別途に考えるとし、構造材にシロアリ被害がある住宅は住み続けることが危険と考えられ、建物内部の詳細な調査が必要とした。応急危険度判定は恒久的使用の可否を判断するものではないこと、罹災証明書は生活再建支援金や応急修理等の給付判定に必要な書類であることを説明し、建築専門家による現地調査等が必要なケースとした。
助言
リフォーム
その他
熊本地震で両親の住む家の敷地内にあるブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけた。隣地の所有者から外壁の補修費用を請求したいと言われている。ブロック塀は30年前に建てられ、高さは4段である。両親が支払うべきか、また外壁の補修にリフォーム見積りチェックサービスを利用できるかを相談した。
結果 回答は、30年前に設置したブロック塀の維持管理に落ち度があるのかという問題と捉えた。民法717条1項により、土地の工作物の設置又は保存の瑕疵で他人に損害を与えた場合、占有者は賠償責任を負い、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償するとした。全く予想外の災害で工作物が破壊されたときは損害賠償の対象にならないと考えられているが、今回の地震がいずれに該当するかは個別具体的に検討しないと判断できないとした。被害の状況や図面等を用意し、弁護士や建築士による対面相談を受けることを勧め、支払いを要すると判断された場合にリフォーム業者へ補修の見積を依頼し、外壁の補修に関してリフォーム見積りチェックサービスの利用を検討してはどうかとした。
助言
リフォーム
その他
築23年のマンション住戸を購入し、ホームセンターのリフォーム部門に内装リフォーム工事を請負契約で依頼した。工事途中でフローリングの仕様を変更したため当初予定より遅れ、再作成された工程表の完成引渡し日を過ぎても工事が終わりそうにない状況である。
結果 請負業者には専門業者を手配し円滑に工事を進める施工管理能力が求められ、段取りが悪く専門業者との打合せが行われていない場合は工事遅延の責任は請負業者が負うと指摘した。一方、発注者の指示による仕様変更が原因の場合は請負業者の責任を問えなくなることがあるとした。まず請負業者に遅れの理由や今後の見通しを確認し、大工職など重要な専門業者を含めた工程確認の打合せを求め、再度工程表を提出してもらうことを勧めた。
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契約・解約
外壁の塗装工事をリフォーム業者と契約し、工事日数や工法等の条件を書面化していた。契約後に店長から書面どおりの施工はできないと条件変更を求められ、書面どおりの施工を希望すると一方的に契約解除を申し入れられた。相談者は解除に納得しておらず、他業者に見積りを依頼した場合の差額分を損害として請求できるかを尋ねた。
結果 請負人であるリフォーム業者が自己都合で契約解除できる特別な定めのない一方的な解除は、債務不履行として損害賠償請求ができると回答した。自己都合で解除できる規定があっても消費者契約法に違反する可能性があるとして、まず契約書に解除できる場合の記載があるかとその内容を確認するよう求めた。他業者に依頼する場合は二重契約を避けるため依頼前に当初の業者へ解除の通知をする必要があるとし、差額分は全額とは限らないが相当な範囲で認められると思われるとして、解除の有効性も含め専門家相談で弁護士等の見解を聞くことを勧めた。
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リフォーム
契約・解約
築31年の戸建住宅に住む相談者は、以前瓦の葺き替え工事を行った事業者の倒産後に事業を引き継いだという訪問販売のリフォーム事業者の訪問を受け、屋根に続き床下を点検され、活性炭を設置する工事をすぐに100万円で契約した。家族で相談し、本当に必要な工事かわからないため契約を解除したいと考えている。
結果 相談機関は、見積書の裏が契約書であることや収入印紙がないことは税法上の問題等はあるが契約自体は無効とはいえないと回答した。クーリング・オフは法定書面を受領した日から8日以内だが、8日を過ぎても契約書が法定書面の要件を満たさない場合は可能であり(特定商取引法9条1項)、まず要件を満たすか確認することが大切だと指摘した。必要でない工事を真実と異なる事実を告げて契約した場合は不実告知として特定商取引法9条の3第1項又は消費者契約法4条1項に基づく取消しができると考えられるとした。取消しが認められなくても解除する場合は違約金や損害賠償金の金額交渉をしながら解除手続を進め、着工日が迫っている場合は解除の通知を早く行い、金額交渉は後で検討することも考えられるとし、通知は配達証明付の内容証明郵便にするとよいとした。早急に契約書を持参して弁護士等の法律の専門家に相談したり専門家相談を利用することを勧め、クーリング・オフが可能な場合は直ちに書面や電子メール等で通知するよう述べた。
助言
リフォーム
その他
築34年のメゾネット式2階建て共同住宅の1住戸を購入し、売主が紹介したリフォーム業者に550万円の内装改修工事を発注、さらに135万円の追加工事を口頭で依頼した。見積書と契約書の交付は受けず、工事完了が遅れ、完成後の書類も口頭依頼と内容が異なっていた。
結果 住まいるダイヤルは、業者が発注時または着工前に見積書・契約書を作成せず、口頭でも依頼どおりに工事する義務を怠ったと判断した。口頭でも契約は成立するため、依頼と異なる箇所や不具合箇所は契約違反または瑕疵として業者負担の補修を求められ、原則として補修がされるまで工事代金の支払いを拒絶できると助言した。交渉の仲介や代理交渉は行っていないとして、弁護士への代理人依頼や専門家相談を案内し、経緯の整理と不具合箇所の写真撮影を持参するよう勧めた。
助言
リフォーム
その他
築13年の鉄筋コンクリート造10階建て共同住宅で大規模修繕工事を計画している。工事に必要な仮設足場を隣地に越境して設置する計画だが、隣地所有者の承諾が得られない。無足場工法でもブランコ等が空中で越境するなら承諾できないと主張され、交渉の進め方に困っている。
結果 民法上、工事に必要な足場が隣地に越境する場合でも、大規模修繕等のために必要な範囲で隣地を使用することを隣地の所有者等に求めることができると説明している。ただし越境により隣地の所有者等が損害を受けた場合はその賠償が必要となる。隣地との境界を越えなければ必要な大規模修繕が不可能であることや、民法により隣地への立ち入りが認められる場合があることを隣地所有者に説明して承諾を求める必要があるとしている。また民法改正により2023年4月以降、承諾が得られない場合でも目的、日時、場所及び方法を通知することによって必要な範囲で使用が可能となった(209条)と付記している。
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リフォーム
ひび割れ・構造
木造2階建ての一戸建住宅に入居して6ヶ月後に、リフォーム業者へ依頼して2階バルコニーに屋根を取付けた。7年後の冬の大雪時に屋根が大きく傾き、屋根の支持材を取付けたモルタル下地塗装仕上げの外壁が損傷した。
結果 大雪で屋根が傾いた場合、屋根の施工ミスが原因か想定を超える大雪が原因かは相談内容だけでは判断しかねるとした。施工ミスが原因なら瑕疵担保責任の期間内かを契約書で確認するよう案内し、民法では引き渡し後1年以内に補修工事請求又は損害賠償請求をしなければならないと述べた。瑕疵担保責任期間を過ぎていても業者が補修を申し出ているため補修をしてもらうこともでき、新築時施工業者に補修を依頼しその費用をリフォーム業者に請求することもできるとし、いずれを選ぶかは請求権者が費用対効果を考えて判断するよう助言した。補修工事費用55万円が認められるかは交渉次第とした。施工ミスが原因でない場合はリフォーム業者には請求できないが、火災保険や住宅総合保険で大雪被害の保険金を請求できることがあり、保険代理店又は保険会社に直接連絡すれば教えてもらえるとした。
助言
リフォーム
その他
7階建てマンションの6階住戸に住む相談者。以前は7階住戸バルコニーの手すり壁に目隠しパネルが張られ覗けなかったが、3年前の大規模修繕で目隠しのないアルミニウム製の縦桟状の手すりに造り替えられ、ルーフバルコニーとなっている自宅バルコニーが上階から容易に覗ける状態になった。
結果 手すり壁の造り替え工事が管理組合の発注内容に基づくものであれば責任は管理組合にあるが、総会の定めた修繕方法に従った発注であれば組合員が責任を問うことは難しいと指摘。発注内容と異なる工事なら是正責任はリフォーム業者にあり、対応は管理組合を通じて求めることになるとした。通常の製品であれば設置自体が違法となることは一般的に考えられないとして、手すりの写真や設計図書を持参し弁護士と建築士の専門家相談の利用を検討するよう案内。居室が見える状態なら補修請求ができる場合もあるが、そうでなければ困難なこともあるとした。同じように覗かれやすくなった住人と協力し、目隠しを付ける工事等を総会に提案し決議を得ることも考えられるとした。
助言
リフォーム
その他
築36年の5階建てマンションの4階住戸を購入した相談者が、在来工法の浴室をユニットバスにするリフォーム工事を実施していた。管理組合は躯体及び防水層をそのままにすることを条件に申請を受理していたが、着工後、工事業者の判断で防水層が撤去され躯体コンクリートがはつられていた。
結果 相談機関は、管理組合の条件を伝えていたにもかかわらず工事業者が自らの判断で工事をした以上、原状回復工事費用や検査費用の負担を工事業者に求めることができると判断した。躯体コンクリートの原状回復には適切な知識と技術力が必要な場合があるため、範囲・方法・施工業者の選定はあらかじめ管理組合と協議し、補修前に第三者の調査専門機関に確認を求めた上で、管理組合や建築士と相談しながら進めるよう助言した。発注済みユニットバスを設置できない場合の費用負担は工事業者との交渉になり、条件を守らなかった原因がある以上、原則として工事業者が自らの負担で設置可能なユニットバスを発注する義務があると指摘した。費用返済や対応を避けられないようまめに連絡を取る必要があるとし、まず専門家相談を利用するよう勧めた。
助言
リフォーム
設備・水回り
5階建てマンションに住む相談者は、築後約10年の大規模修繕で受水槽を撤去し、高置水槽方式から水道直結増圧方式へ給水方式を変更する工事が行われた。増圧給水ポンプのポンプ室が住戸前の階段下に設置され、早朝と深夜の音が気になって困っているという相談である。
結果 相談機関は、騒音は人によって感じ方が違うため是正を求めるだけでは解決しない場合があり、発生原因に関する資料を収集し専門家の意見をもとに交渉を進める必要があると指摘した。原因として機種選定の問題、防振措置が不適切で振動が構造体等へ伝わる場合、ポンプ室の遮音性能不足を挙げ、管理組合を通じて増圧給水ポンプの能力と必要給水量の関係や防振装置の設置場所・方法等の資料提供をリフォーム業者に求め、設備機器メーカーを呼んで意見を聞くこと、ポンプ室の遮音措置に関する資料提供も求めることを勧めた。全て入手できなくても収集できた資料をそろえて専門家相談を利用することを勧めた。
助言
リフォーム
その他
33年前に新築した鉄筋コンクリート造4階建てマンションで、2〜4階を賃貸している。屋上防水層の改修工事を、新築時の保護コンクリートを残したままその上に改質アスファルトシートを施工する工法で実施したところ、工事完了後に新たに施工した防水層のふくれを発見した。
結果 相談機関は、保護コンクリートを残してその上に防水シートを張ると、下地のひび割れや継目の動きで防水層が破断する恐れがあり、保護コンクリートに含まれた水分の気化・膨張でふくれが発生する場合があると指摘した。絶縁工法や脱気装置の設置などの一般的な工法で施工されたのか、他にふくれを引き起こす原因があったのかを調査し、原因を明らかにしてから補修工事を行う必要があるとした。施工業者に原因を調査してもらい、補修工法について納得のいく説明を受けてから発注することを勧め、納得できない場合は建築士等の専門家に図面や現場の調査を依頼し助言を受けること、写真や書面で工事を記録すること、保証書が交付されていない場合は提出を求めることを挙げた。
助言
リフォーム
契約・解約
築10年の14階建てマンションに住む相談者が、予算の都合からインターネットで安価なリフォーム業者を探し、キッチンのリフォームを依頼した。業者が現況調査に来て約1時間で終わり、郵送された見積書は他業者よりかなり安いが、簡単に工事を決めてよいか、工事代金の半額を着手金として前払いして契約してよいか不安を感じている。
結果 回答では、工事代金と工事内容の妥当性を検討する手段として数社から見積りをとる方法を挙げ、同じ内容の工事を依頼した場合の明細の見積書及び図面を交付してもらい比較検討すること、不明点は積極的に質問して業者の信頼性を見極めることを案内した。不安や説明不足があれば「リフォーム見積チェックサービス」の利用を勧め、既存部分の老朽化や作業環境で価格が変動するため契約締結前の現場調査は欠かせず、調査方法も比較検討することが適切と指摘した。実例の提示や同じマンションの住人の感想、インターネット上の評判の確認も有意義とした。支払い方法は民法上引渡しと報酬支払いを同時に行うとされるとしつつ、実際には手付金や前金・最終金に分ける方法が多いとし、工事の進捗に応じた段階的な支払いを業者と話し合うとよいとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築40年の木造2階建て住宅について、近隣のリフォーム事業者に間取り変更、内装・水回り設備の更新、耐震・バリアフリー・省エネ断熱工事を含む大規模リフォームを依頼した。費用は1300万円と口頭で約束しただけで契約書面は交わしていない。春の着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の見通しが立たない上、着工時に1000万円を支払っているところ、追加費用としてさらに1000万円を求められた。
結果 契約は口約束でも成立するが曖昧なまま進めると食い違いが生じるとして、建設業法の契約書面の交付や見積書の提示に関する規定を紹介した。今からでも契約書や見積書の提出を求め説明を求めること、工事の見通しの説明と進捗を記載した工程表の提出を求めること、追加費用の内訳明細を項目ごとに確認し不明点の説明を求めて話し合うことを助言した。話がつかない場合は関係資料を持参して弁護士による法律相談を受けることを勧め、訪問販売の場合は特定商取引法9条に基づくクーリング・オフの権利行使があり、口約束だけで契約書面を交わしていない場合は権利行使期間の制限がないと指摘した。
助言
リフォーム
契約・解約
築28年の7階建てマンションの一室を購入した相談者が、内装リフォームを近隣の業者に依頼し300万円で請負契約を結んだ。その後変更を重ねて350万円で契約し直し、着工を翌週に控えた段階で業者の悪い評判を聞き、解約を考えている。
結果 相談機関は「評判が悪い」内容を具体的に確かめるよう促し、特定商取引法違反の行政処分は消費者庁の『消費生活安心ガイド』で、消費者契約法2条4項の適格消費者団体による差止請求訴訟は消費者庁の『消費者制度』で公表されているとして確認を案内した。該当を確認した場合は早めに法律相談を受けること、一方的に解約を告げる場合は契約書の「解約条項」を確認し、条項がなくても民法641条により請負業者の損害賠償が必要とされること、打ち合わせや契約変更、資材・職人の手配が進んでいるため相応の費用の支払いが必要になることを示した。解約しない場合は工程表で進捗を把握し、引き渡し前の検査で手直しを求め、合格後に最終代金を支払うよう助言した。
助言
リフォーム
その他
築20年の11階建てマンション2階住戸で、3日前にキッチンのリフォーム工事を業者に依頼した。壁紙の貼り替えとシステムキッチンの交換、その上への吊り戸棚の設置を行ったが、壁上部の梁の出っ張りを考慮せず戸棚が取り付けられ、キッチンを使うと頭が当たってしまう。
結果 相談機関は、業者が注意深く現地を調査し梁に配慮して設計・施工すべきだったと思われるとしつつ、やり直しを求められるかは個別の事情により異なると判断した。業者がキッチンを見る予定があったか、把握していた現場の状況、設置位置や大きさを定めた経緯、出っ張りの大きさ、支障が出る場面や頻度等から判断されるとした。まず業者に実際の状況を見てもらい、梁への考慮不足や不便・危険を説明して一回り小さい吊り戸棚の施工を求めること、無償に固執せず費用負担で和解すること、話し合いでまとまらない場合は専門家相談の利用を検討することを案内した。
助言
リフォーム
設備・水回り
築後35年の中古マンション一室を購入し、仲介の不動産会社から紹介された業者に全室の内装工事とキッチン・浴室の設備交換を依頼した。約束の引渡日には脱衣場とユニットバスのドアの工事が未完了で、入居後も工事が続いた。
結果 築後35年経過していれば老朽化箇所が多く、目に見えない電気系統や設備配管の傷みも想定されるため、業者は細部まで配慮した工事内容の提案をすべきだったと思われると指摘。電気配線や容量の確認、分電盤交換の検討、設備配管の劣化調査が必要だったかもしれず、契約書面に含まれていたか確認するよう案内した。異臭はトラップの封水切れが疑われ、専門家に見てもらうよう助言。適切な工事がなされなかったことが損害の原因なら損害賠償請求が可能だが、補修工事立ち会いのための休業については明確な基準がないとした。仲介業者の紹介は賠償義務を保証したものとみなされず、損害賠償請求は難しいとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築40年の木造住宅に暮らす高齢の両親のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が訪れ、保険で屋根の葺き替え工事をしないかと勧誘した。両親はその場で70万円の屋根工事契約を結び、来週から工事が始まる予定である。相談者は話がうますぎると不安を感じている。
結果 回答は、自然災害による損害は多くの場合火災保険等で補償されるが、保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるかはわからないと指摘した。自然劣化した部分の修理に保険を使うのは不適切であり、事実と異なる報告やずさんな工事、範囲を超える工事、解約時の高額な解約料等の事例があるとして注意を促した。訪問販売による工事契約は法定書面を受け取ってから8日間であればクーリング・オフできるとし、契約者本人が手続きする必要があると説明した。8日間を過ぎていても、誤った説明を不実告知または断定的判断の提供として消費者契約法第4条に基づく取消しができる可能性があるとし、早急に両親と話し合い工事が開始されないようにすべきだとした。保険の補償範囲は契約ごとに異なるため保険契約書類を確認し保険会社に連絡すること、日本損害保険協会のホームページも参考にするよう案内した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築10年の木造2階建て住宅で、住宅屋根用化粧スレートの屋根全面塗装をリフォーム業者に依頼したところ、工事終了の翌日に雨漏りが発生した。業者はドーマ周辺にシーリング材を充填して補修したが、数日後に同じ箇所から再び雨漏りがした。相談者は塗装費用を支払わずにいる。
結果 屋根材の隙間を塗料で塞ぐと雨水の排出ができず雨漏りの原因となることがあり、縁切りは望ましいが屋根の形状や状況によっては必要としない場合もあると説明した。塗装翌日の雨漏りから縁切り不足と断定できず、塗装中の屋根材や下ぶき材の破損、老朽化など別の原因も考えられるため、まず雨漏りの真の原因を調査するよう業者に要求するのがよいと助言した。調査に応じない場合は第三者の建築専門家への調査依頼を検討する必要があるとした。工事代金の支払いを止められるかは原因次第で、塗装工事に原因があれば修繕まで支払わないと主張できるが、屋根材等の劣化が原因なら遅延損害金を加算して支払わなければならず、未払いのままにすると業者から法的措置をとられる可能性もあるとして、早目に話し合い原因調査を実施することを勧めた。
助言
リフォーム
住環境
築30年の10階建てマンションの8階住戸を購入したところ、両側の住戸から話し声やテレビの音が聞こえた。室内で音楽を聴いたり発音練習をしたりするため、隣家に迷惑をかけないよう内壁に石膏ボードや遮音パネルを張る遮音工事をリフォーム業者に依頼した。
結果 回答は、遮音性能は音響的に弱い部分が残ると空間全体として向上しないと説明し、隙間の閉塞、開口部の遮音対策、壁材の増し張り、床や天井の二重化といった工事の種類を挙げた。マンションで行う場合は管理組合の承認が必要になることがあるため事前確認を求めている。本件ではまず、どのような工事を、どんな建材で、どのような手順で、なぜ選択したのか具体的な説明を業者に求めるよう助言した。業者の工事の選択や施工内容が適切でなく当初説明の遮音効果が得られなかったのであれば改善を要求できるとし、業者が「話し声が聞こえなくなる」と明言していた場合は消費者契約法4条1項1号の不実告知として契約を取り消せる可能性があると指摘した。一方、連絡せず工事代金を未払いのままにすると業者から法的な措置をとられる可能性があるとして、早急に話し合いを始めることを勧めた。
助言
リフォーム
契約・解約
築35年の木造住宅の内外装や水回りを全面リフォームし、工事は8〜9割完成、契約金額850万円のうち750万円を支払い済みであった。2週間ほど前からリフォーム業者が来なくなり連絡も取れず、店舗もシャッターが閉まった状態であった。
結果 請負契約の相手はリフォーム業者であり下請業者に代金を払う義務はないこと、工事がほぼ完成に近く出来高に応じて支払い済みであることから設置されたサッシ等の所有権は発注者に移っていると考えられ返還に応じる必要もないこと、設置済みのサッシを取り外して持ち去るのは違法な行為であることを指摘した。リフォーム業者には内容証明郵便で契約解除を通知し、下請業者には支払う義務がないことと強引な行為があれば警察に通報し法的手段を講じることを毅然とした態度で伝える必要があるとしている。契約解除や支払いに伴う問題は法律家の助言を受けながら進めるのが最善とし、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況がわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めている。
助言
リフォーム
契約・解約
リフォーム事業者が自宅を訪れ、瓦のずれを指摘してブルーシートでの応急処置を勧めたため依頼した。翌日、瓦のずれ補修と棟の漆喰直しを行えば応急処置は無料、補修費用も半額にすると勧められて契約したが、見積額の妥当性に疑問を持ち後悔している。
結果 訪問販売の中には不安をあおって不必要な工事を次々と契約させたり、値引きをうたう悪質な事例が報告されているとした。問題のあるケースか否かは即断できないが、不信感があり契約を後悔しているのであれば、訪問販売による契約の場合、特定商取引法で決められた書面(法定書面)を受領した日から8日間(受領日を含む)のうちであれば無条件にクーリング・オフができるとして、契約解除通知の送付を提案した。法定書面を受領していない場合はいつでもクーリング・オフが可能とした。その上で複数の事業者から見積書をとり比較検討した上で事業者を選定することが望ましいとした。契約時に重要事項について事実と異なる説明がされた等悪質性が伺われる場合には、「不実告知」として特定商取引法及び消費者契約法に基づいて契約を解消できる場合もあるとした。工事費用は一般に販売されている書籍等で調べられ、「積算資料ポケット版 リフォーム編」(発行:一般財団法人経済調査会)によれば、棟の漆喰直し費用は1~5mまでは長さによらず27,000円、1m増えるごとに4,000円が加算されるとした。
助言
リフォーム
契約・解約
古い木造住宅に1人で住む相談者のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が「無料床下点検」と言って来訪した。事業者は床下にもぐり、シロアリ防除工事を20万円にまけておくと言い、相談者はすぐに工事をしてもらい代金を支払った。契約書のようなものにサインしたが控えは渡されなかった。
結果 訪問販売によるリフォーム工事のトラブルとし、特定商取引法の事業者名等の明示義務、書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度などを説明した。クーリング・オフは法定書面の提出日から8日以内に通知を発送することで成立し、工事が終わっていても可能な場合があると指摘した。2か月前のシロアリ防除工事は法定書面が提出されていないようなので今からでもクーリング・オフが可能とした。床板工事も訪問販売として同法の規制を受け、法定書面が提出されていなければクーリング・オフが可能と考えられるとして、直ちに書面や電子メール等で通知するよう助言した。話し合いが進まない場合は専門家相談の利用も検討するよう案内し、経緯を時系列にまとめるなど記録を整理しておくと相談しやすいとした。
助言
リフォーム
契約・解約
6年前に購入した築17年の木造2階建て住宅について、2か月前に近所のリフォーム業者へ屋根の修理と外壁塗装を依頼した。工事は1か月ほどで終わったが、外壁塗装にムラがあり、アルミサッシや雨樋にペンキの汚れが多数付着していた。
結果 回答では、外壁塗装工事は通常請負契約であり、業者は約束どおりの仕事を完成させる義務を負うと説明した。塗装ムラが瑕疵に該当するかはかなり微妙な判断である一方、塗装すべきでない箇所を汚したかは塗装範囲を確認すれば比較的容易に判断でき、汚れた部分の清掃代金相当額について損害賠償請求が可能で請負代金と相殺も可能と指摘した。工事代金を支払わないままだと支払督促などの法的措置をとられる可能性があるため、なるべく早く話し合う方がよいとし、交渉記録を残すためメールやファクス、手紙で連絡してはどうかと助言した。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築四十年の五階建て中古マンションの一階住戸を購入した。契約前に売主の不動産会社がリフォーム工事を行い、排水管は交換済みと報告を受けたが、入居まもなくトイレが詰まり、一階床下の排水管が劣化でたわんでいることが判明した。洗浄で応急対応したが再詰まりを不安視している。
結果 相談機関は、各住戸に伸びる排水管は多くの場合専有部分とされ、専有部分と共用部分の境目の解釈は難しいと説明した。売主が交換済みと説明しながら交換していなかったため説明義務違反があり、交換済みを契約内容として購入したなら瑕疵担保責任として新品の排水管に交換する代金相当額の損害賠償請求ができ、契約書に修補義務があれば修補請求もできると助言した。短期の期間制限がある場合が多いため、契約内容を確認し書面やメールで早急に連絡する必要があるとした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築30年の3階建分譲マンション3階住戸で、既存I型キッチンを西側壁向きに改修し、レンジフードから既存の外壁換気口までダクトを設置してキッチンパネルで隠した。工事後、大雨の度にキッチンパネルを通して床から雨漏りが3、4回発生した。
結果 相談機関は、リフォーム工事の際、ダクトと外壁との接続箇所に雨水の浸入がないように注意を払って施工すべき義務がリフォーム会社にあったと考えるべきであり、リフォーム会社に対し責任を求めることは可能だと思われると回答した。具体的に工事の内容を整理した上で、雨漏りの発生した時期ならびにシーリングが施されていないことによって生じた雨漏りの経路を確認したいところだと指摘した。
助言
リフォーム
その他
敷地が隣家より50センチ程度低く斜面になっているため、境界に土留めを設置したいと考えた。業者からコンクリート擁壁の型枠作業のため壁の両面にそれぞれ20センチ程度のスペースが必要で隣地への立ち入りが必要と説明された。
結果 改正された民法第209条(2023年4月施行)に基づき、境界またはその付近の工作物の築造等のため必要な範囲内で隣地の使用として立ち入ることが可能だが、事前の通知や必要な範囲内という条件があり、掘削の必要性は事前に隣地所有者へ十分説明する必要があると指摘した。掘削寸法は可能な限り小さくするよう施工者と相談することを勧め、境界杭が動いたと指摘される可能性に備え、影響を受けない位置に仮設杭を2本設置して三角形を形成し寸法を関係者で確認しておくことを挙げた。土留めの位置が境界より内側になっても境界は移動しないと回答した。
助言
リフォーム
住環境
築7年の木造在来工法2階建注文戸建て住宅に住む相談者が、新築時の住宅会社に外壁塗り替えリフォームを依頼した。着工・完成後、住宅会社から2階外壁に色ムラがあるとして足場をかけ上塗り材を塗り直したいとの提案を受けた。
結果 相談機関は塗装工程を説明し、今回の塗り直しが上塗り材のみであれば塗装面の厚さによる建物への負担はほとんどないと考えられると回答した。その上で、色ムラが単なる見栄えの問題か、塗装の施工不良によるものかを確認する必要があり、後者であればきちんと工事を進めてもらい残金を支払うべきだとし、減額請求は塗装方法に問題があることが明確な場合にはできるが、そうでない場合は難しいとした。
助言
リフォーム
その他
築37年になる木造2階建て住宅でリフォーム工事を計画している相談者が、雨樋の交換時期、内壁杉板の表面処理の方法、繊維壁を珪藻土に塗り替える際の珪藻土の成分量と施工に適した時期の3点について技術的な質問をした。
結果 相談機関は、(1)樹脂製や銅製の雨樋がいずれも経年劣化によりひび割れや穴、土や葉の詰まり、金具からの外れで水が溢れたり漏れたりするようになったら交換時期であると回答した。(2)杉板表面は浸透性のある塗料やワックス等で保護するのが一般的だが片面のみの保護層では板が変形する可能性があるため、目立たない部分に試し塗りをして数ヶ月間変形を見定めることを勧めた。(3)内装用珪藻土塗料は珪藻土の含有率によって施工性や価格が異なり、施工に適した時期は製品の施工要領書を参考に室温・湿度・乾燥期間などを確認して判断するとした。
助言
リフォーム
設備・水回り
築40年の中古マンションを購入し、給排水管の取り替えとキッチン、浴室、トイレ、洗面所など水回りのリフォームを200万円で行った。年末完成予定が補修の多さで1ヶ月遅れて引き渡され、直後からキッチンの前に立つと目眩や目の腫れ、鼻血が出るようになった。換気をしても効果がなく、キャビネットを開けられない状態である。
結果 キッチンキャビネット等から原因となる化学物質が放散されている恐れがあるため、リフォーム業者と相談し、発散場所・種類・濃度を調査して必要な対策工事を行う必要があると助言した。厚生労働省が指針値を定める13種の化学物質の室内濃度測定も検討し、調査内容や費用負担を事前に確認するよう求めた。指針値超過や注意義務違反が明らかになれば責任追及の判断材料となり、交渉が進まない場合は弁護士と建築士による専門家相談を受けられること、健康被害がある場合はシックハウスの専門医に診断書作成を依頼し仮住まいへの転居も検討するよう案内した。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築16年の在来木造2階建て住宅を中古で購入し、仲介業者から紹介されたハウスクリーニング業者に清掃を依頼したところ、ブロンズ色のアルミ製窓サッシの表面に腐食と表面塗膜の損傷が生じた。清掃に苛性ソーダを使用したことが理由と考えられるが、業者は経年変化によるものとして取り合わない。
結果 苛性ソーダはアルミニウム等の金属を腐食する性質があり、経年劣化でなければ化学反応による変色の可能性があると指摘。建築士やアルミサッシメーカーに腐食と損傷の原因調査と修理方法の確認を依頼し、その結果をもとにハウスクリーニング業者に対し補修を求める旨を期限を区切って文書で回答を求めることから始めるよう助言した。仲介業者については、経年劣化や清掃方法が原因であれば、トラブルが多いことを知りながら業者を紹介したといった事情がない限り責任を問うことは難しいとした。
助言
リフォーム
契約・解約
築20年の木造2階建て住宅に住む相談者に対し、近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえる釘が外れているとして無償で釘を打つと申し出た。夫が不在のため断ったが、改めて来ると言われ、断るべきか迷っている。
結果 訪問販売は不意打ち的な勧誘で正確な判断ができず契約してしまうことがあり、住宅に関する不安をあおって必要のない工事をすすめる事業者もいるとして注意を促した。釘の外れは単なる勧誘トークの疑いがあり全てが無償工事ということはないとし、法律上勧誘にあたっては勧誘目的を告げることが事業者に義務付けられている(特定商取引法第3条)ことを示して、不安なら毅然とした態度で断ることをすすめた。屋根の点検が必要なら事業者を選別した上で検査を依頼し、発注する場合は複数の会社から相見積りを取って比較検討すべきとし、契約時は書面(契約書)の交付義務(同法第4条)があるので契約書を受け取り内容を確認するよう案内した。契約前に見積書の判断に困る場合は見積りチェックサービスの利用も案内した。
助言
リフォーム
契約・解約
約8年前に設置した床下換気扇の点検と称してリフォーム事業者が訪問し、屋根裏にキクイムシがいると消毒をすすめた。翌日事業者が2人で消毒駆除を行い、約30万円を請求され支払い済みである。相談者は高すぎたと後悔し、キクイムシが本当にいたのか疑問を持っている。
結果 回答では、建材から粉末状の木くずが噴出し虫孔が空いているようならキクイムシ被害が疑われるとし、キクイムシがいたのであれば駆除消毒が必要と述べた。高すぎると考えるなら事業者に調査内容の説明や痕跡等の確認を求め、費用内訳や作業時間をもとに適切か判断してはどうかとした。合意の上で支払った場合は契約が成立しているが、訪問リフォームでは法定事項記載の書面受領から8日以内なら特定商取引法に基づくクーリング・オフが可能で、書面がない場合はいつでも可能とした。悪質性が伺われる場合は消費者契約法に基づき契約を解消できる場合があるとし、弁護士と建築士による専門家相談を勧めた。
助言
リフォーム
ひび割れ・構造
築27年の中古マンションで網入りガラスにひび割れが生じた。ステンドガラス風のシールを買主がリフォーム時に剥がして初めて判明したもので、修理費用を誰が負担するかでもめている。
結果 回答では、多くのマンション管理規約でサッシガラスは共用部分だが専用使用権は区分所有者にあり、マンション標準管理規約では窓ガラスの管理費用は区分所有者負担とされているとして、まず管理規約を確認するよう案内した。次に売買契約書を確認し、中古住宅の売買は現状有姿が原則で、築年数が経過した物件では売主が瑕疵担保責任を負わない旨の特約がある場合には買主負担になるとした。ただし売主が知りながら告げなかった場合は特約は無効となると指摘した。
助言
リフォーム
設備・水回り
3年前に一戸建て住宅をオール電化にするリフォームを行った。取付けた電気給湯器からお湯が出るまで時間がかかるため事業者に問い合わせると、給湯配管が床下を通っていないからだと説明を受けた。隣家では同じ事業者の工事で床下配管になっており、納得できないとして是正を求められるか相談した。
結果 リフォーム工事は住宅の既存部分に合わせた施工を行うため、類似の工事でも他の住宅と全く同じ内容で施工される可能性は少ないと説明した。契約書・見積書等の関係書類を確認し、給湯配管をどのようにする約束だったかを確認するよう案内し、既存給湯管が露出配管でその配管に繋げる契約だったのではないかと指摘した。契約書や見積書の内容と異なる施工であれば是正を求められる可能性があるが、契約どおりの施工であれば是正を求めるのは困難と回答した。
助言
リフォーム
その他
15年前に住宅会社で建てた軽量鉄骨造2階建て注文住宅に住む相談者。外壁目地カバーを撤去してのシーリング打ち替えと軒天・雨樋の塗装を同じ住宅会社のリフォーム部門に依頼したが、目地カバーが廃番で、シーリングの幅や色が見栄えの悪い仕上がりになった。
結果 新築時のセールスポイントと話が違うと感じているが、既に15年経過しており廃番はやむを得ない場合もあることから、リフォーム工事前に「新築時のセールスポイントは失われない」という約束がある場合等でなければ住宅会社への責任追及はむずかしいと判断した。同じ住宅会社でも新築時の工事請負契約と今回のリフォーム工事契約は別契約と認識する必要があるとした。仕上がりの見栄えが悪ければ改善を求めることは可能とし、外壁目地カバーの在庫品が残っていれば現在の目地の上から従前と同様に戻すことも考えられるとした。
助言
リフォーム
雨漏り・漏水
築30年の木造2階建て住宅に住む相談者が、鉄骨造バルコニーの塗り替えと屋根波板の交換を、独立した担当者個人に約17万円で発注し、契約時に10万円を支払った。デッキ材の押さえ金物の紛失による水はけの支障と、波板張り替え後の西風時の屋根の異音という不具合があり、残金を支払っていない。
結果 回答では、相談の(1)及び(2)が認められる場合、その箇所の補修がされたら残代金を払うと主張することができるとされた。そこで現場の写真を撮って瑕疵の修補を求められるかどうか、弁護士と建築士に相談することをすすめている。反対にリフォーム業者の主張が認められた場合には、残金と遅延損害金等を支払わなければならないとしている。
助言
リフォーム
その他
築20年のRC造15階建てマンションの住戸を中古で購入し、仲介業者から紹介されたリフォーム業者と内装リフォーム工事を契約した。床のフローリング材をカタログと4cm程度のカットサンプルで決めたが、仕上がりが全くイメージと異なり、張り直しを求めたいが業者が非を認めない。
結果 相談機関は、業者によるカタログやカットサンプルの提示・材料選択に際する情報提供が適切だったか、相談者が品番を特定する際に注意すべき事項を見落としていないかが問題になるとした。「イメージが異なる」という指摘は重要だが客観的な意味が理解しにくい部分もあるため、自分のイメージとどう違うのか、担当者の説明内容も含めて明確にする必要があると指摘した。イメージはカタログやサンプルだけでなく担当者の説明文言や引き合いに出された他の物件等も参考になっているはずであり、これらの点を整理した上で主張すべきとした。