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リフォームにより中古マンションの遮音工事をしたが、効果がない。工事代金を払いたくない。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年10月相談) · 相談ID 590

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築30年の10階建てマンションの8階住戸を購入したところ、両側の住戸から話し声やテレビの音が聞こえた。室内で音楽を聴いたり発音練習をしたりするため、隣家に迷惑をかけないよう内壁に石膏ボードや遮音パネルを張る遮音工事をリフォーム業者に依頼した。

相談者(消費者)の状況

リフォーム業者から「壁や床を叩く音は聞こえるが、話し声などは聞こえなくなる」と説明され、内壁に石膏ボードや遮音パネルを張り、グラスウールを詰める工事を行った。しかし工事終了後も隣家の話し声が聞こえる。業者から「遮音壁工事費用」として45万円を請求されているが、効果の出なかった工事の代金は払いたくないと考えている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答は、遮音性能は音響的に弱い部分が残ると空間全体として向上しないと説明し、隙間の閉塞、開口部の遮音対策、壁材の増し張り、床や天井の二重化といった工事の種類を挙げた。マンションで行う場合は管理組合の承認が必要になることがあるため事前確認を求めている。本件ではまず、どのような工事を、どんな建材で、どのような手順で、なぜ選択したのか具体的な説明を業者に求めるよう助言した。業者の工事の選択や施工内容が適切でなく当初説明の遮音効果が得られなかったのであれば改善を要求できるとし、業者が「話し声が聞こえなくなる」と明言していた場合は消費者契約法4条1項1号の不実告知として契約を取り消せる可能性があると指摘した。一方、連絡せず工事代金を未払いのままにすると業者から法的な措置をとられる可能性があるとして、早急に話し合いを始めることを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

遮音工事では、どの工事をどの建材でどの手順で行い、なぜ選んだのかの説明を業者から得ておくことが重要となる。効果の不足を理由に代金を未払いのまま放置すると法的措置の対象になり得るため、連絡を絶たず話し合いを続ける必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6772.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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