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床下の点検を勧められて次々と契約した床下断熱工事と補強工事のクーリング・オフは可能か。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2022年12月相談) · 相談ID 692

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築30年の在来工法木造2階建て住宅に住む相談者が、「市役所から委託された」という事業者の訪問を受け、床下の柱の亀裂や基礎と土台の隙間の写真を示されて補強工事と床下断熱工事を契約した。その後も同じ事業者から次々と補強金物による補強工事、防湿シートを敷設する工事を勧められ、契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者に確認を依頼したところ工事内容を酷評され、クーリング・オフが可能か相談した。

相談者(消費者)の状況

相談者は、事業者から「補強が必要」「断熱材が不足している」と言われて補強工事と床下断熱工事を契約し、後日工事が行われた。工事から1週間後に同じ事業者から「再度床下を補強しなければ建物が傾く可能性がある」と言われ補強金物による補強工事を契約し、その日のうちに工事が行われた。翌月にも同じ事業者が来て「まだ湿度が酷い」と言われ、防湿シートを敷設する工事を契約し即日工事が行われた。知り合いの事業者から工事内容は酷く本当に必要な工事だったのかとの報告を受け、今からでもクーリング・オフができないかと相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は、床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は訪問販売事業者の言うことを鵜呑みにして契約してはいけないと指摘した。既に契約し工事を実施した3件の契約書面を確認し、クーリング・オフが可能であれば速やかに行い、できない場合は契約の取消しができる可能性があるとした。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録を発信して申し出れば無条件で契約を解除できること、契約書が法定書面として記載事項に不備がある場合はクーリング・オフ期間は開始しないこと(特定商取引法第9条第1項)を説明し、まず手元の契約書が法定書面と言えるか確かめ、可能であれば早めに自身で対応した方がいいとした。クーリング・オフができない場合でも、3回もの工事は通常必要とされる分量を著しく超える「過量販売」、本来不要な工事を虚偽の勧誘に基づいて契約した場合は「不実告知」として契約の取消し又は解除などができる場合もあり(特定商取引法第9条の2、第9条の3、消費者契約法第4条)、取消し又は解除ができる期間は1年間以内であるため早めに法律の専門家に相談することを勧め、事業者とのこれまでの交渉は内容を書面に残しておくよう求めた。また、訪問販売では勧誘に先立ち事業者の氏名、契約締結の勧誘目的、販売しようとする商品等を告げなければならず、「市役所(自治体)から委託された」という説明は特定商取引法(第3条)違反に該当する場合があり、自治体から何を委託されたのか証拠なども確認する必要があったとした。通常居住者が確認できない部分の工事は、できれば建築士などの専門家に相談し、自分で確認するか知り合いの事業者にも相談した上で、複数の事業者から見積を取り比較・検討した上で判断することを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

床下や小屋裏など通常居住者が確認できない部分の工事は、事業者の説明を鵜呑みにせず、契約書が法定書面としての記載事項を満たすか確認することが重要である。クーリング・オフができない場合に備え、事業者との交渉内容を書面に残しておく必要がある。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7283.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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