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十分な説明もなく契約した家庭用蓄電池の設置工事は解約できないか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2022年12月相談) · 相談ID 690

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築15年の木造平屋建て住宅に住み、屋根に太陽光パネルを設置している。事業者が突然訪れ、家庭用蓄電池の設置工事を勧誘し、契約を急かされて十分な説明もなく契約した。後日、地元事業者から容量が大きすぎると言われ、契約から一週間後に解約を問い合わせたが断られた。

相談者(消費者)の状況

事業者から「電気料金を安く抑えて10年で元が取れる。災害時にも安心」「本日契約をすれば大幅な値引きができる」と言われ、蓄電池の十分な説明もなく契約した。自宅はオール電化ではなく給湯や床暖房、コンロはガスを使用しており、大容量の蓄電池は不要ではないかと疑っている。契約から一週間後に解約できるか問い合わせたところ「蓄電池を発注したため、解約できない」と言われた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

まず事業者に蓄電池の容量や選定理由を確かめ、十分な説明を求めるよう案内した。説明がなければクーリング・オフを勧め、解約できないと言われたことはクーリング・オフ妨害と考えられ、期間を過ぎても可能な場合があると指摘した。訪問販売では法定書面を受け取った日から数えて8日以内に書面又は電磁的記録で申し出れば無条件で解除でき、妨害があった場合は事業者がクーリング・オフできる旨を記載した書面を交付しない限り可能と説明した(特定商取引法第9条第1項)。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

訪問販売では法定書面の受領日がクーリング・オフ期間の起算点となる。解約できないと言われた経緯を残し、書面又は電子メール等でクーリング・オフの意思を発信しておくことが重要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7281.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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