訪問販売のリフォーム工事で工事費が膨らみ、支払いを継続できなくなった。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築40年の戸建て住宅に住む父が訪問販売のリフォーム事業者と契約した。無料の水道管の錆取りをきっかけに浴室や基礎の補修、給水管補修のためのキッチン交換、ヒートポンプ式給湯器、壁の改修や屋根瓦の葺替え等を次々と契約し、工事金額を定めず出来高払いとした結果、最終的に2800万円となって支払いが困難になった。
相談者(消費者)の状況
相談者は、訪問販売のリフォーム事業者に「無料で水道管の錆を取り除く」と言われ作業を依頼したところ、床下確認で浴室からの漏水や基礎のひび割れを指摘され、勧められるまま浴室リフォームや基礎補修を実施した。その後、以前の事業者の業務を引き継いだと称する事業者から家の傾きや給水管の漏水を指摘され、キッチン交換や給湯器、壁の改修、床の傾き修理、段差解消、屋根瓦の葺替え等を契約した。工事内容の適切さと契約解除の可否を尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
回答では、リフォーム事業者の「不実の告知」に基づいて契約を締結している可能性があるとし、虚偽の説明により契約締結に至った場合、騙されたことに気付いてから1年(契約日から5年)以内であれば契約を取り消すことができると説明している(特定商取引法9条の3、消費者契約法4条1項)。また必要以上に工事を発注させたことが「過量販売」にあたる場合は、契約締結後1年以内であれば契約申込みの撤回または契約の解除ができるとした(特定商取引法9条の2)。交渉の進め方については十分な検討が必要とし、工事の必要性及び内容の適切さは建築士団体への相談や現地相談の活用、契約の解消方法は弁護士会等の法律相談ですみやかに専門家の判断を仰ぐことを勧めている。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
訪問販売では不実の告知による取消しや過量販売による解除の制度があり、いずれも期間の制限がある。契約の経緯や説明内容を記録として残し、工事の必要性と契約解消の方法について早い段階で建築士や弁護士等の専門家に相談することが重要とされる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7144.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。