豪雨で床下浸水が生じた。購入時には水害の可能性はないと聞いていたが、売主に責任を問えるか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
4年前に建売住宅を購入して住んでいるが、豪雨により地盤から30cmほど水が浸かり床下浸水した。宅建業者である売主から購入時に水害の可能性はないと説明を受けていたため、その責任を問えるかを相談した。
相談者(消費者)の状況
購入時に売主から「近くに河川などはないので水害の可能性はない」と説明を受けていた。今回の床下浸水について不実告知等の責任を問い、売主との契約を解消したり損害賠償を請求したりすることが可能かを尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
売主の説明が不実告知や断定的判断の提供等に当たるかが争点になると考えられ、近くに河川がないという理由だけで水害の可能性がないと断言するのは根拠として不十分と指摘した。ハザードマップの記載もポイントとなり、説明が該当すれば契約を取り消せる可能性があるとした。ただし重要事項説明書等に記載がない場合は立証が問題となり、取消しは床下浸水があった時から1年で時効により消滅すること(消費者契約法7条1項)を案内した。説明義務違反による損害賠償請求も立証が問題となるとし、地方自治体の下水道局への陳情等の手段も考えられるとした。保険付き住宅または評価住宅なら専門家相談で弁護士や建築士の意見を聞けるとし、そうでない場合は弁護士会の法律相談等の利用を勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
売主の説明が重要事項説明書等に記載されているか、ハザードマップにどう記載されているかが争点となる。契約取消しの権利は床下浸水があった時から1年で時効消滅するため、期間に注意する必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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