リフォーム工事中に業者が行方不明になり、その下請業者から工事代金の請求を受けた。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築35年の木造住宅の内外装や水回りを全面リフォームし、工事は8〜9割完成、契約金額850万円のうち750万円を支払い済みであった。2週間ほど前からリフォーム業者が来なくなり連絡も取れず、店舗もシャッターが閉まった状態であった。
相談者(消費者)の状況
相談者は請負契約を結んだリフォーム業者と連絡が取れなくなり、面識のない下請の建具業者から「代金を受け取っていないので代わりに払ってほしい、払わなければ納めたサッシを取り外して持ち帰る」と言われた。下請業者の状況は理解できるが、これ以上の支払いはできないとして対応を求めている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
請負契約の相手はリフォーム業者であり下請業者に代金を払う義務はないこと、工事がほぼ完成に近く出来高に応じて支払い済みであることから設置されたサッシ等の所有権は発注者に移っていると考えられ返還に応じる必要もないこと、設置済みのサッシを取り外して持ち去るのは違法な行為であることを指摘した。リフォーム業者には内容証明郵便で契約解除を通知し、下請業者には支払う義務がないことと強引な行為があれば警察に通報し法的手段を講じることを毅然とした態度で伝える必要があるとしている。契約解除や支払いに伴う問題は法律家の助言を受けながら進めるのが最善とし、経緯を時系列にまとめ契約書面や進捗状況がわかる写真等をそろえて早急に弁護士に相談することを勧めている。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
請負契約の相手方と支払義務の範囲を明確にし、工事の進捗や支払いの記録、契約書面や写真をそろえておくことが、下請業者からの請求や契約解除の場面で重要となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。