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リノベーションコーディネート会社との業務委託契約を解除したい。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2018年3月相談) · 相談ID 687

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

中古マンションを探してリノベーション工事をするコーディネート会社と業務委託契約を結び、物件が見つかって購入手続き中である。見積書も図面もない状態で工事請負契約を結んでよいか、また不信な点があるため業務委託契約を解約したいとの相談である。

相談者(消費者)の状況

相談者はコーディネート会社と業務委託契約を結び、別の不動産仲介業者を通じて物件の購入手続きを進めている。コーディネート会社からリフォーム工事請負契約書を交わしたいと言われたが、見積書も図面もない状態での契約に問題がないか、また業務委託契約書に工事は別会社に委託する旨の文面があり言動にも不信な点があるため、工事を依頼せず業務委託契約を解約することも考えている。契約書には解除の場合、リフォーム工事の見積金額の10%か実費か高い方を違約金として支払うとある。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

回答では、工事の内容や仕上げ、工事代金、工期、保証等を書面で確認し共通認識にすることが大切であり、契約書や約款、設計図書、仕様書、見積書などの書面や打ち合わせがない状態では工事請負契約を交わすべきではないとしている。業務委託契約の解除については契約書の内容、特に委託業務は何か、どのような場合に解除できるかを確認する必要があるとした。違約金については、中古住宅を探すことも契約内容に含まれ実際に動いてもらっている場合、解除しても実費で請求される可能性があり、実費精算となる場合は負担した費用の明細をもらうとよいとした。見積書がない以上、見積金額の10%という部分は違約金の積算根拠とはできず、未着工の場合に10%の違約金を支払う内容は消費者契約法に反し無効となる可能性もあると指摘し、契約書を弁護士等の専門家に見てもらうことを勧めている。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

工事請負契約は見積書や図面などの書面が揃ってから交わすことが重要である。業務委託契約の解除では委託業務の範囲と解除条件を契約書で確認し、実費を請求された場合に備えて費用の明細を受け取っておくことが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7261.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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