訪問販売事業者と火災保険の保険金を当てにして屋根をリフォームする工事契約を結んだ。自己負担が生じるため契約解除したい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
台風で傷んだ屋根について、訪問してきたリフォーム事業者から火災保険の保険金で自己負担なしに瓦葺き屋根を修繕できると勧誘され、屋根補修工事費用35万円の工事請負契約を結んだ。保険金は20万円しか支払われず自己負担15万円が生じるため契約を解除したいが、クーリング・オフ期間は経過しているという相談。
相談者(消費者)の状況
相談者は、保険金を使って自己負担なしで工事ができると言われて契約したのに15万円の自己負担が生じることに納得がいかず、工事請負契約の解除を希望している。クーリング・オフ期間はすでに経過している。事業者からは工事費用35万円の前払いを求められている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。原文には、契約を結んでいるのだから工事費用35万円を前払いするよう代金を請求してきたと記載されている。
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回答・助言
保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるとは限らないと説明。契約書等が法定書面の要件を満たしていなければクーリング・オフ期間は開始せず経過もしないとして、クーリング・オフが可能と案内した。できない場合でも不実告知による取消しや民法の詐欺・錯誤を理由とする主張が考えられるとした。工事状況の写真撮影等の記録、専門家相談の利用、書面や電子メールでのクーリング・オフ申入れ、打合せ内容の書面化を勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
保険金で自己負担なしという勧誘でも実際の支払額が不足することがある。契約書等の法定書面が要件を満たすか確認し、工事状況の記録や打合せ内容の書面化を残すことが重要とされる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7124.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。