強引に進められたリフォーム工事の代金を払いたくない。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
古い木造住宅に1人で住む相談者のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が「無料床下点検」と言って来訪した。事業者は床下にもぐり、シロアリ防除工事を20万円にまけておくと言い、相談者はすぐに工事をしてもらい代金を支払った。契約書のようなものにサインしたが控えは渡されなかった。
相談者(消費者)の状況
2か月前、事業者に勧められてシロアリ防除工事を20万円で行い、代金を支払った。1か月後、事業者が再度訪れ、見積書を持ってきたが説明中に同行の職人が床板工事を始めた。工事費13万円で折り合ったが、養生もなく埃がひどいため話し合いで途中で工事をやめてもらった。その後8万円の請求書が届き、強引に進められた工事の費用を払わなければならないのかと相談している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
訪問販売によるリフォーム工事のトラブルとし、特定商取引法の事業者名等の明示義務、書面交付義務、不当な勧誘行為の禁止、クーリング・オフ制度などを説明した。クーリング・オフは法定書面の提出日から8日以内に通知を発送することで成立し、工事が終わっていても可能な場合があると指摘した。2か月前のシロアリ防除工事は法定書面が提出されていないようなので今からでもクーリング・オフが可能とした。床板工事も訪問販売として同法の規制を受け、法定書面が提出されていなければクーリング・オフが可能と考えられるとして、直ちに書面や電子メール等で通知するよう助言した。話し合いが進まない場合は専門家相談の利用も検討するよう案内し、経緯を時系列にまとめるなど記録を整理しておくと相談しやすいとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
訪問販売では法定書面の交付が義務付けられ、その提出日から8日以内の通知でクーリング・オフが成立する。書面の有無と交付日を確認し、経緯を時系列に記録しておくことが相談の前提となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6760.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。