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リフォーム工事中に地震で全壊の被害を受けた。工事代金を支払う必要があるか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2016年4月相談) · 相談ID 650

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築40年を超える木造2階建て住宅のリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40%程度進んでいた。発注者は地震発生時までに完成していた工事分の支払い義務の有無を知りたいと相談した。

相談者(消費者)の状況

築40年を超える木造2階建て住宅をリフォーム中に熊本地震で全壊の被害を受けた。工事金額は1000万円で着工時に500万円を支払っており、地震発生時に工事は40%程度進んでいた。地震発生時までに完成していた工事の分は支払う必要があるかを尋ね、あわせて住まいるダイヤルの相談制度の情報を求めた。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

契約書にこうした状況に対する取決めがあればそれに従うが、取決めがなければ民法536条1項に従い、完成引渡し前であれば発注者に支払いの義務はないと考えられると回答した。ただし倒壊の原因が建物ではなく地震だと判断できることが必要で、周辺が無事でこの家だけが倒壊している場合には建物にも原因があったと判断される可能性があるとした。その条件を考慮して工事代金について交渉してはどうかと述べ、リフォーム工事の専門家相談も案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書に災害時の取決めがあるかをまず確認する。取決めがなければ民法536条1項の適用が問題となり、倒壊の原因が地震か建物かを判断できる状況が重要になる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7086.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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