擁壁工事中。隣地への立ち入りを断られた。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
敷地が隣家より50センチ程度低く斜面になっているため、境界に土留めを設置したいと考えた。業者からコンクリート擁壁の型枠作業のため壁の両面にそれぞれ20センチ程度のスペースが必要で隣地への立ち入りが必要と説明された。
相談者(消費者)の状況
隣地所有者に立ち入りの了解を求めたところ当初は了承されたが、工事直前になって「工事に際して一歩も敷地内に入らないように」と断られた。土留めを境界から5センチ程度こちら側に寄せて築造することも検討している。境界には杭があり、近隣住民立会いの下で確認した測量図もある。擁壁工事で隣地に立ち入れるか、掘削の場合はどうか、20センチ後退すると塀と境界の間の土地が相手のものにならないかを尋ねた。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
改正された民法第209条(2023年4月施行)に基づき、境界またはその付近の工作物の築造等のため必要な範囲内で隣地の使用として立ち入ることが可能だが、事前の通知や必要な範囲内という条件があり、掘削の必要性は事前に隣地所有者へ十分説明する必要があると指摘した。掘削寸法は可能な限り小さくするよう施工者と相談することを勧め、境界杭が動いたと指摘される可能性に備え、影響を受けない位置に仮設杭を2本設置して三角形を形成し寸法を関係者で確認しておくことを挙げた。土留めの位置が境界より内側になっても境界は移動しないと回答した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
隣地立ち入りは事前通知と必要な範囲内という条件があり、掘削は必要性の説明と寸法の最小化が問われる。境界杭が動くと争いになりやすいため、仮設杭で寸法を関係者立会いの下に記録しておくことが要点となる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。