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母が発注した雨漏り補修工事の請求書がいきなり送られてきたが、支払わなければならないか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2016年6月相談) · 相談ID 671

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築30年の木造2階建て住宅に住む母が、雨漏りしたため近隣のリフォーム事業者に補修を依頼した。相談者は母から工事費用の支払いを頼まれ、金額は聞いていなかったが支払いは自分がすると母に伝えた。後日、事業者から150万円の請求書が突然送られてきた。

相談者(消費者)の状況

相談者は母から補修工事の説明を受け、工事費用の支払いを頼まれた。金額は聞いておらず、事業者には支払いは息子がすると伝えるよう母に話した。しかし事業者から見積書の送付も電話連絡もなく、母からも見積書を見せられていなかった。契約書はなく、雨漏り補修のほか屋根瓦の葺替えと外壁の補修も行われていた。

事業者・売主側の主張

事業者は、息子が支払うことは母から聞いていた、工事は母の了承を得て実施した、母を信用していたので息子には連絡しなかったと主張している。

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回答・助言

契約書がないため母と事業者の間の合意内容は当事者間でしか分からず、注文者は母であるから特別の合意がない限り見積書の送付を受けるのは母であり、見積書が息子に送られていないことを理由に母が支払いを拒否するのは難しいと判断した。家族で話し問題点を整理することを勧め、工事内容が150万円に見合わない場合は減額交渉や建築士団体の相談窓口での確認を挙げた。事業者の説明不足や母の誤解があれば錯誤による契約の無効や消費者契約法4条1項による取消しの対象になり得るが容易には認められないとして、法律の専門家への相談を勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

注文者と支払者が異なる場合、見積書の送付や事前了解の約束があったかを契約時に確認しておくことが重要である。契約書がないと合意内容の立証が難しく、工事内容の検証と専門家相談が求められる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7149.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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