助言 リフォーム 契約・解約 住まいるダイヤル

リフォーム業者から一方的に契約解除したいと言われた。損害賠償を求めたい。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2014年12月相談) · 相談ID 639

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

外壁の塗装工事をリフォーム業者と契約し、工事日数や工法等の条件を書面化していた。契約後に店長から書面どおりの施工はできないと条件変更を求められ、書面どおりの施工を希望すると一方的に契約解除を申し入れられた。相談者は解除に納得しておらず、他業者に見積りを依頼した場合の差額分を損害として請求できるかを尋ねた。

相談者(消費者)の状況

相談者はリフォーム業者と外壁塗装工事を契約し、工事日数や工法等の条件を当事者間で書面化していた。契約後に店長から書面どおりの施工はできないと条件変更を求められたが、書面の内容どおりの施工を希望したところ一方的に契約解除を申し入れられ、これに納得していない。他業者の見積書は現在の業者より高額であり、その業者に依頼した場合の工事金額の差額分を損害として請求できるかを問うている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

請負人であるリフォーム業者が自己都合で契約解除できる特別な定めのない一方的な解除は、債務不履行として損害賠償請求ができると回答した。自己都合で解除できる規定があっても消費者契約法に違反する可能性があるとして、まず契約書に解除できる場合の記載があるかとその内容を確認するよう求めた。他業者に依頼する場合は二重契約を避けるため依頼前に当初の業者へ解除の通知をする必要があるとし、差額分は全額とは限らないが相当な範囲で認められると思われるとして、解除の有効性も含め専門家相談で弁護士等の見解を聞くことを勧めた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約書に業者が解除できる場合の定めがあるかを確認することが起点となる。別の業者に発注する前に当初の業者へ解除の通知をしておかないと二重契約になり得る点に注意が必要である。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7043.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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