助言 リフォーム 契約・解約 住まいるダイヤル

口頭による約束のみでリフォーム工事中だが、工事の進行が遅い上、高額な追加費用を請求された。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2013年12月相談) · 相談ID 611

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築40年の木造2階建て住宅について、近隣のリフォーム事業者に間取り変更、内装・水回り設備の更新、耐震・バリアフリー・省エネ断熱工事を含む大規模リフォームを依頼した。費用は1300万円と口頭で約束しただけで契約書面は交わしていない。春の着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の見通しが立たない上、着工時に1000万円を支払っているところ、追加費用としてさらに1000万円を求められた。

相談者(消費者)の状況

相談者は近隣のリフォーム事業者に大規模リフォームを依頼し、費用1300万円を口頭で約束したのみで契約書面を交わしていない。着工から8か月たっても外壁が出来ておらず完成時期の予想がつかないこと、着工時に1000万円を支払った上で追加費用1000万円を求められたことを問題とし、内容も明確でないため適当に追加請求されているように思えるとして、今後の対応を尋ねている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

契約は口約束でも成立するが曖昧なまま進めると食い違いが生じるとして、建設業法の契約書面の交付や見積書の提示に関する規定を紹介した。今からでも契約書や見積書の提出を求め説明を求めること、工事の見通しの説明と進捗を記載した工程表の提出を求めること、追加費用の内訳明細を項目ごとに確認し不明点の説明を求めて話し合うことを助言した。話がつかない場合は関係資料を持参して弁護士による法律相談を受けることを勧め、訪問販売の場合は特定商取引法9条に基づくクーリング・オフの権利行使があり、口約束だけで契約書面を交わしていない場合は権利行使期間の制限がないと指摘した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

口約束だけで工事を進めると契約内容が曖昧になり、追加費用や工期をめぐる食い違いが生じやすい。契約書・見積書、工程表、追加費用の内訳明細など書面での説明と記録を求めることが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6850.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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