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リフォーム業者に依頼している耐震改修助成金の交付手続が進まない。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2016年5月相談) · 相談ID 654

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築40年の木造住宅で耐震補強工事を含むリフォーム工事を行い、着工前に市町村へ耐震改修助成金を申請して交付決定通知を受けていた。工事完了後も交付手続が進まず、市町村に問い合わせると書類不備でリフォーム業者からの再提出を待っている状態であった。

相談者(消費者)の状況

相談者は、助成金の交付手続に必要な工事完了報告書類等の作成をリフォーム業者に依頼していた。書類不備の内容は、申請時の耐震設計の工事が完了しているか確認できないこと、提出すべき写真が添付されていないこと等であった。交付手続が進まないと確定申告で所得税のリフォーム減税が受けられず、有効な耐震補強工事が行われたかどうかも疑問に思うようになったと述べている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

助成金の交付手続のスケジュールを確認したうえで、リフォーム業者に対し内容証明郵便などで報告書類の提出と交付手続を進めるよう督促することを勧めている。業者が手続を進めない場合は、助成金として受け取れる予定だった金額とリフォーム減税により減免される予定だった金額との合計額を損害賠償請求することが考えられるとした。申請どおりの工事が実施されていないため書類を提出できない場合は、建築士団体等に相談して第三者である専門家に調査してもらい、判明した場合には補修請求および債務不履行による損害賠償請求も考えられるとしている。リフォームに関する専門家相談では、弁護士会で弁護士や建築士との対面相談でアドバイスを受けられると案内している。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

助成金の交付手続のスケジュールを確認し、業者への督促は内容証明郵便など記録が残る方法で行う。工事が申請どおりか確認できない場合は、建築士等の第三者による調査を検討する。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7118.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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