助言 リフォーム 契約・解約 住まいるダイヤル

リフォーム事業者が突然訪問してきて、無償工事をすすめられた。対処法は。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2012年4月相談) · 相談ID 565

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築20年の木造2階建て住宅に住む相談者に対し、近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえる釘が外れているとして無償で釘を打つと申し出た。夫が不在のため断ったが、改めて来ると言われ、断るべきか迷っている。

相談者(消費者)の状況

相談者は築20年の木造2階建て住宅に居住している。近所でリフォーム工事をしている事業者が突然訪問し、屋根の棟の板金を押さえている釘が外れているので無償で釘を打ってあげると述べた。夫が不在であったため分からないと断ったが、事業者は改めて来ると言って帰っていった。相談者は断った方がよいか判断に迷っている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

訪問販売は不意打ち的な勧誘で正確な判断ができず契約してしまうことがあり、住宅に関する不安をあおって必要のない工事をすすめる事業者もいるとして注意を促した。釘の外れは単なる勧誘トークの疑いがあり全てが無償工事ということはないとし、法律上勧誘にあたっては勧誘目的を告げることが事業者に義務付けられている(特定商取引法第3条)ことを示して、不安なら毅然とした態度で断ることをすすめた。屋根の点検が必要なら事業者を選別した上で検査を依頼し、発注する場合は複数の会社から相見積りを取って比較検討すべきとし、契約時は書面(契約書)の交付義務(同法第4条)があるので契約書を受け取り内容を確認するよう案内した。契約前に見積書の判断に困る場合は見積りチェックサービスの利用も案内した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

訪問販売では勧誘目的の告知と契約書の交付が事業者の義務である。不安をあおる勧誘には応じず、必要なら複数事業者の所見と相見積りで工事の必要性・価格を比較することが要点となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6739.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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