床下に活性炭を設置する工事を訪問販売事業者と契約したが、解除したい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築31年の戸建住宅に住む相談者は、以前瓦の葺き替え工事を行った事業者の倒産後に事業を引き継いだという訪問販売のリフォーム事業者の訪問を受け、屋根に続き床下を点検され、活性炭を設置する工事をすぐに100万円で契約した。家族で相談し、本当に必要な工事かわからないため契約を解除したいと考えている。
相談者(消費者)の状況
相談者は、訪問販売事業者から床下に活性炭を設置する工事を提案され、すぐに100万円で契約した。家族で相談した結果、本当に必要な工事かわからないため契約を解除したいと考えている。クーリング・オフ期間は経過しているようだが解除は可能か、また見積書の裏が契約書になっており収入印紙が貼られていないが有効な契約書といえるかを尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
- #リフォーム工事
- #戸建
- #請負契約
- #契約に関する相談
- #基礎
- #契約解消
- #訪問販売
- #点検商法
- #クーリング・オフ
- #倒産
回答・助言
相談機関は、見積書の裏が契約書であることや収入印紙がないことは税法上の問題等はあるが契約自体は無効とはいえないと回答した。クーリング・オフは法定書面を受領した日から8日以内だが、8日を過ぎても契約書が法定書面の要件を満たさない場合は可能であり(特定商取引法9条1項)、まず要件を満たすか確認することが大切だと指摘した。必要でない工事を真実と異なる事実を告げて契約した場合は不実告知として特定商取引法9条の3第1項又は消費者契約法4条1項に基づく取消しができると考えられるとした。取消しが認められなくても解除する場合は違約金や損害賠償金の金額交渉をしながら解除手続を進め、着工日が迫っている場合は解除の通知を早く行い、金額交渉は後で検討することも考えられるとし、通知は配達証明付の内容証明郵便にするとよいとした。早急に契約書を持参して弁護士等の法律の専門家に相談したり専門家相談を利用することを勧め、クーリング・オフが可能な場合は直ちに書面や電子メール等で通知するよう述べた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
契約書が特定商取引法の法定書面の要件を満たすか確認することが起点となる。解除の通知は受け取っていないと言われないよう配達証明付の内容証明郵便で行い、着工が迫る場合は通知を優先する。
- #訪問販売
- #クーリング・オフ
- #不実告知
- #床下工事
- #契約解除
公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7019.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。