リフォーム工事業者がマンションの躯体コンクリートをはつってしまった。原状回復費用等の負担者は。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築36年の5階建てマンションの4階住戸を購入した相談者が、在来工法の浴室をユニットバスにするリフォーム工事を実施していた。管理組合は躯体及び防水層をそのままにすることを条件に申請を受理していたが、着工後、工事業者の判断で防水層が撤去され躯体コンクリートがはつられていた。
相談者(消費者)の状況
相談者は条件を工事業者にも伝えていたが、工事業者が独自の判断で防水層を撤去し躯体コンクリートをはつった。管理組合から工事中止勧告と原状回復要求を受け、原状回復工事計画書の提出と第三者による検査を求められている。工事費用140万円のうち80万円は支払い済みで、ユニットバスも発注済みである。原状回復工事費用や検査費用、設置できない場合のユニットバス費用を自分が負担しなければならないのかと疑問を持っている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
相談機関は、管理組合の条件を伝えていたにもかかわらず工事業者が自らの判断で工事をした以上、原状回復工事費用や検査費用の負担を工事業者に求めることができると判断した。躯体コンクリートの原状回復には適切な知識と技術力が必要な場合があるため、範囲・方法・施工業者の選定はあらかじめ管理組合と協議し、補修前に第三者の調査専門機関に確認を求めた上で、管理組合や建築士と相談しながら進めるよう助言した。発注済みユニットバスを設置できない場合の費用負担は工事業者との交渉になり、条件を守らなかった原因がある以上、原則として工事業者が自らの負担で設置可能なユニットバスを発注する義務があると指摘した。費用返済や対応を避けられないようまめに連絡を取る必要があるとし、まず専門家相談を利用するよう勧めた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
管理組合の条件を工事業者に伝えた記録と、工事の施工状況を確認しておくことが重要である。躯体コンクリートの補修はモルタルで埋めるだけでは足りず、構造上の問題がないことを証明する必要があるため、補修前に第三者機関の確認を得ておくことが求められる。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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