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リフォーム業者と契約をし、もうすぐ着工だが、最近、業者の悪い評判を聞いたので解約したい。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2013年9月相談) · 相談ID 609

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築28年の7階建てマンションの一室を購入した相談者が、内装リフォームを近隣の業者に依頼し300万円で請負契約を結んだ。その後変更を重ねて350万円で契約し直し、着工を翌週に控えた段階で業者の悪い評判を聞き、解約を考えている。

相談者(消費者)の状況

半年前にマンションを購入し、近隣のリフォーム業者と数回打ち合わせて300万円で請負契約を結んだ。その後自ら何度か工事変更を申し入れ、翌月と翌々月に契約を結び直して工事金額は350万円になった。職人や資材の手配が済み来週着工予定だが、親類や近所から業者の悪い評判を聞いて不安になり、工事代金は未払いのまま解約したいと考えている。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

相談機関は「評判が悪い」内容を具体的に確かめるよう促し、特定商取引法違反の行政処分は消費者庁の『消費生活安心ガイド』で、消費者契約法2条4項の適格消費者団体による差止請求訴訟は消費者庁の『消費者制度』で公表されているとして確認を案内した。該当を確認した場合は早めに法律相談を受けること、一方的に解約を告げる場合は契約書の「解約条項」を確認し、条項がなくても民法641条により請負業者の損害賠償が必要とされること、打ち合わせや契約変更、資材・職人の手配が進んでいるため相応の費用の支払いが必要になることを示した。解約しない場合は工程表で進捗を把握し、引き渡し前の検査で手直しを求め、合格後に最終代金を支払うよう助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

漠然とした不安だけで判断せず、評判の内容を公的な公表資料で裏付けることが起点となる。解約を考える場合は契約書の解約条項と損害賠償の定めを確認し、着工前でも手配済みの費用負担が生じうる点に注意する。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

公式ページを開く ↗

https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_6848.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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