中古住宅を3年前に購入。地震で和瓦が落ち、サイディングが剥がれ、シロアリ被害も発見された。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
3年前に築38年(昭和53年建築)のリフォーム済み木造2階建て中古住宅を購入し引渡しを受けた。熊本地震で震度6弱を経験し、屋根の和瓦が落ち、外壁サイディングが剥がれ落ち、居間の梁が落ちた。屋根下地や柱、梁がシロアリに食われていることが分かり、避難している。
相談者(消費者)の状況
相談者は中古住宅の売主が不動産会社であり、リフォーム済みで外装や内装、設備機器が綺麗だったと述べている。補修して住めるのか建て替えが必要か自分では判断できず、納得できないとして売主である不動産会社に苦情を言いたい気持ちがあるとしている。罹災証明はまだ受けていない。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
回答では、宅建業法40条1項により瑕疵担保責任期間は引渡の日から2年以上とする特約を除き買主に不利な特約はできないとし、引渡から2年とする特約の契約書を使う不動産会社が多いとした。期間経過後に判明したシロアリ被害は、売主がシロアリの存在を知っていた場合以外は瑕疵担保責任を問うことは難しいと判断した。シロアリ被害と震災による被災は別途に考えるとし、構造材にシロアリ被害がある住宅は住み続けることが危険と考えられ、建物内部の詳細な調査が必要とした。応急危険度判定は恒久的使用の可否を判断するものではないこと、罹災証明書は生活再建支援金や応急修理等の給付判定に必要な書類であることを説明し、建築専門家による現地調査等が必要なケースとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
中古住宅売買では引渡からの瑕疵担保責任期間と特約の有無が争点になりやすい。シロアリ被害と地震による損壊は別に扱われ、応急危険度判定と罹災証明書の全壊等の判定は異なることがある点に注意が必要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7085.html
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。