「保険金が使える」と勧誘され、屋根工事の契約をした。信用できるか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築40年の木造住宅に暮らす高齢の両親のもとへ、見ず知らずのリフォーム事業者が訪れ、保険で屋根の葺き替え工事をしないかと勧誘した。両親はその場で70万円の屋根工事契約を結び、来週から工事が始まる予定である。相談者は話がうますぎると不安を感じている。
相談者(消費者)の状況
相談者は、高齢の両親が築40年の木造住宅に暮らしており、見ず知らずのリフォーム事業者から保険で屋根の葺き替え工事をしないかと訪ねられたと述べる。事業者は、経年劣化による損傷を強風で傷んだことにすれば保険金が70万円くらい出て実質無料で工事ができる、申請手続きはすべて当社が代行すると説明したという。両親は喜びその場で70万円の契約を結んだが、相談者は話がうますぎて不安を感じ、このような工事をして大丈夫かと尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
回答は、自然災害による損害は多くの場合火災保険等で補償されるが、保険商品には種類があり工事費用が必ず補償されるかはわからないと指摘した。自然劣化した部分の修理に保険を使うのは不適切であり、事実と異なる報告やずさんな工事、範囲を超える工事、解約時の高額な解約料等の事例があるとして注意を促した。訪問販売による工事契約は法定書面を受け取ってから8日間であればクーリング・オフできるとし、契約者本人が手続きする必要があると説明した。8日間を過ぎていても、誤った説明を不実告知または断定的判断の提供として消費者契約法第4条に基づく取消しができる可能性があるとし、早急に両親と話し合い工事が開始されないようにすべきだとした。保険の補償範囲は契約ごとに異なるため保険契約書類を確認し保険会社に連絡すること、日本損害保険協会のホームページも参考にするよう案内した。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
保険金で実質無料になるとの勧誘では、保険の補償範囲や申請内容の正確性が問題となりやすい。契約書や法定書面の受領日を確認し、クーリング・オフの期間や消費者契約法上の取消しの可否を早急に検討する必要がある。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。