地震でブロック塀が倒壊し隣家外壁を傷つけた。当方に賠償義務はあるか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
熊本地震で両親の住む家の敷地内にあるブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけた。隣地の所有者から外壁の補修費用を請求したいと言われている。ブロック塀は30年前に建てられ、高さは4段である。両親が支払うべきか、また外壁の補修にリフォーム見積りチェックサービスを利用できるかを相談した。
相談者(消費者)の状況
相談者は、熊本地震で両親の住む家のブロック塀が倒れ、隣地の家の外壁を傷つけたと述べる。ブロック塀は30年前に建てられ、両親の家の敷地内に設置され、高さは4段である。隣地の所有者から外壁の補修費用を請求したいと言われており、両親が支払うべきかを尋ねている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
回答は、30年前に設置したブロック塀の維持管理に落ち度があるのかという問題と捉えた。民法717条1項により、土地の工作物の設置又は保存の瑕疵で他人に損害を与えた場合、占有者は賠償責任を負い、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償するとした。全く予想外の災害で工作物が破壊されたときは損害賠償の対象にならないと考えられているが、今回の地震がいずれに該当するかは個別具体的に検討しないと判断できないとした。被害の状況や図面等を用意し、弁護士や建築士による対面相談を受けることを勧め、支払いを要すると判断された場合にリフォーム業者へ補修の見積を依頼し、外壁の補修に関してリフォーム見積りチェックサービスの利用を検討してはどうかとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
工作物の維持管理に落ち度があったか、予想外の災害による破壊といえるかは個別具体的な検討が必要とされる。被害の状況や図面等を用意して専門家の対面相談を受けることが案内されている。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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