インスペクションの結果、耐震性がないことが判明したので中古住宅の売買契約を解除したい。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築30年の木造2階建て・リノベーション済の中古住宅を宅建業者から購入予定で手付金を支払い済みだった。相談者が独自に住宅専門のインスペクション会社へ調査を依頼したところ、耐震診断で「倒壊の恐れがある」と判定された。
相談者(消費者)の状況
耐震適合証明書を取得している物件として購入予定であったが、調査の結果、耐震性がないことが判明した。さらに宅建業者に確認すると、耐震適合証明書はリノベーション前のものであることが分かった。相談者はこれを理由に契約解除をしたいと考えている。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
売主である宅建業者がリノベーション実施前の耐震適合証明書を現在の耐震性能かのように示していた場合、重要事項説明義務違反となるとした。民法上の錯誤や詐欺、不実の告知(消費者契約法4条1項)を主張して契約を解消することが考えられるとした上で、耐震適合証明書を持参し弁護士や不動産の専門家に意見を聞くことを勧めた。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅の重要事項説明や、平成30年4月1日施行の改正による建物状況調査の説明義務化にも触れた。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
耐震適合証明書がリノベーション前のものか、どのような位置付けで示されたかが争点となりやすい。証明書の内容と提示の経緯を確認し、専門家の意見を求めることが重要である。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式ページを開く ↗https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7260.html
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