助言 中古売買 雨漏り・漏水 住まいるダイヤル

中古住宅購入後に雨漏りが発生。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書があるが、保険を利用することはできるか。

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2018年3月相談) · 相談ID 683

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

築5年の木造2階建て中古住宅を購入して居住していたところ、入居後に天井の照明器具取り付け部分から雨漏りが発生した。売買契約書には「雨漏りはなし」と記載されていた。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険付保証明書があったため保険法人に連絡したが対応できないと言われ、名義変更も被保険者からでなければ受け付けられないとされた。

相談者(消費者)の状況

相談者は、売買契約書に「雨漏りはなし」と記載があった中古住宅を購入した。前所有者名義の住宅瑕疵担保責任保険付保証明書を保有していたが、保険法人から対応できないと言われ、名義変更も被保険者である施工業者からでなければ受け付けられないとされた。前所有者に名義変更を求めたが、売買契約時でなければ変更できないと言われた。名義変更の可否と、売主である前所有者に雨漏りの責任を求められるかを疑問としている。

事業者・売主側の主張

保険法人は対応できないと述べ、名義変更は被保険者からでなければ受け付けられないとした。前所有者は、名義変更は売買契約時でなければできないと述べた。

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回答・助言

回答では、住宅品確法に基づく新築住宅の10年間の瑕疵担保責任は転売後も当初の発注者と施工業者の間で継続するため、前所有者を通じて施工業者に補修や費用負担を求められると思われるとされた。保険の地位承継には保険契約に「転売特約」が付帯されている必要があり、付帯は任意で、申込み時や後からの追加もできるが、手続きは転売する前に行うこととされているため今から付帯することは難しいとされた。売主である前所有者は契約内容に応じて瑕疵担保責任を負い、雨漏りが隠れた瑕疵に該当する場合は損害賠償請求できる可能性があるが、中古住宅では免責や短期間限定が多いため契約書を確認して交渉するとよいとされ、詳細は契約書面を持参の上で弁護士に相談することを勧められた。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

保険の名義変更には転売特約が必要で、手続きは転売前に行うこととされている点がつまずきやすい。売主への責任追及は契約書の免責・期間の定めの確認が前提となる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7256.html

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