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賃貸住宅の契約前に説明された様々な費用は全て支払う必要があるのか

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター) · 電話相談事例(2015年1月相談) · 相談ID 642

この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。

相談の概要

賃貸住宅を探している学生が、賃貸借契約の締結にあたり必要な費用の説明を受けた。内訳には敷金・礼金のほか、家賃保証や学生総合保障制度等の加入料、鍵交換代、除菌施工費、基本クリーニング代などが各2〜3万円と記載され、合計すると大きな金額になっていた。

相談者(消費者)の状況

賃貸住宅を探している学生。契約前に受けた費用説明のうち、敷金・礼金は理解できるが、家賃保証や学生総合保障制度等の加入料、鍵交換代、除菌施工費、基本クリーニング代など各2〜3万円の項目が合計するとかなりの金額になる。これらは必須の費用と説明されたが、すべて支払わなければならないのかと相談した。

事業者・売主側の主張

公表資料に相手方の主張の記載はない。

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回答・助言

賃貸借契約の当事者は、法律で変更できないと定められた規定以外は自由に契約内容を定められるとした上で、借主が支払うべき費用は賃料であり、それ以外の費用を必須の金額とするのは根拠を欠くと指摘した。実務上の敷金・礼金・保証金の支払いに触れ、契約内容の検討には国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」や「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考にするよう案内。ガイドラインでは鍵交換代や除菌施工費、クリーニング代などは物件管理上必要な費用として貸主負担が妥当とされていること、保証人を用意できない場合には家賃保証制度の加入料の支払いを求められることがあることを示した。契約後は原則として契約書どおりの義務を負うため契約内容を確認し貸主と交渉すること、宅地建物取引業協会等の不動産団体の相談窓口で専門家に相談することを検討するよう助言した。

助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例

実務のポイント

契約前に提示された費用は、必須と説明されても根拠が問われる。契約書の内容を確認し、国土交通省の標準契約書やガイドラインを参照した上で、契約前に貸主と交渉することが重要とされる。

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公式原文

住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.chord.or.jp/case/detail/detail_7046.html

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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