中古住宅の重要事項説明書に実際と異なる内容があることが分かった。売主にどのような請求が考えられるだろうか。
この事例について住まいるダイヤルの電話相談・専門家相談に寄せられた相談と回答の記録です。紛争処理(住宅紛争審査会)の裁定事例ではありません。
相談の概要
築15年の木造2階建て戸建て住宅を購入したところ、重要事項説明書では外壁の補修履歴はないとされていた。引き渡しから1年後に外壁タイルが一部落下し、一級建築士の調査で補修の跡があることが分かった。売主にどのような請求ができるかという相談。
相談者(消費者)の状況
売買契約時の重要事項説明書では外壁の補修履歴はないとチェックされていたが、引き渡しから1年後に外壁タイルが一部落下し、一級建築士の調査で外壁に補修の跡があることが分かった。売主に確認すると、新築から半年後に下地の釘打ち施工不良でタイルが浮き、ほぼ全面の張替え補修工事をしていたことが判明した。重要事項説明書の内容が実際と異なるとして、売主への請求を検討している。
事業者・売主側の主張
公表資料に相手方の主張の記載はない。
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回答・助言
相談機関は、説明内容と実際の建物状況が異なり損害が生じた場合、瑕疵担保責任とは別に説明義務違反を理由とする損害賠償請求ができる場合があると指摘した。補修がされていることを前提に建物価値が購入価格より低いと評価できる場合、その差額が損害となるが、損害の発生や額の立証は容易ではないとした。また売主が知っている瑕疵を隠して瑕疵担保責任を免除する特約付きで契約した場合、同特約は無効になるとした。補修履歴により価値が下がるかは不動産業者や不動産鑑定士に相談する必要があるとした。
助言公的相談機関が内容を確認し、回答・助言を行った相談事例
実務のポイント
重要事項説明書の記載と実際の建物状況の相違を記録し、補修履歴が価値の減少を生じさせるかを不動産業者や不動産鑑定士に確認することが求められる。損害の発生と額の立証が難しい点がつまずきやすい。
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公式原文
住まいるダイヤル(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)が公式サイトで公表した相談事例のページです。要約と表現・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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