不調 クレジットカード・決済 令和7年度第3回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(78)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第3回(2026-01-14公表) · 原文 20ページ

事案の概要

申請人は令和5年11月、甥の結婚式出席のため遠方の都市を訪れ、飲酒後に記憶を失った。翌日、財布から身に覚えのない飲食店の領収書やクレジットカード利用控えが見つかり、相手方飲食店で約11万5000円、飲食店Aで約65万円が利用されていた。申請人は不正利用として請求の取下げと既払い金の返還を求めた。

申請人の主張

申請人は、記憶がない間に相手方飲食店で約11万5000円、飲食店Aで約65万円がクレジットカードで利用されていたとし、不正利用にかかる請求の取下げと既払い金の返還を求めた。カードはすべて手元にあり、暗証番号は第三者に伝えていないが、何らかの方法で割り出されたと主張した。

相手方の主張

相手方カード会社は、和解の仲介の手続に協力する意思はあるが申請人の請求を認めないとした。ICカードの真正なカードが提示され、暗証番号が入力された2要素認証による取引であるため本人の意思に基づく利用と認められ、記憶がないことは本人利用を否定する根拠にならないと主張した。和解に応じる余地はないとした。

手続の経過と結果

相手方飲食店は回答書等を提出せず、手続に協力しない意思を示した。申請人は相手方飲食店から初回の入金があったことを理由に同店に対する申請を取り下げた。飲食店Bの元オーナーからは全額返金を受けた。相手方カード会社は暗証番号取引であり本人の管理状況に問題があったとして和解案に応じず、仲介委員は和解成立の見込みがないと判断し手続を終了させた。

不調話し合いがまとまらず、不調・打切りで手続が終了した事案

実務のポイント

暗証番号入力による取引を本人利用とみるか、酩酊状態でのぼったくり被害を含む過剰請求として扱うかが争点となった。カード会社が暗証番号取引を根拠に補償を拒み、飲食店側の協力も得られなかった点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第3回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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