和解 クレジットカード・決済 令和7年度第4回

クレジットカードの不正利用に関する紛争(90)

国民生活センター 紛争解決委員会 · 令和7年度第4回(2026-03-25公表) · 原文 19ページ

事案の概要

申請人は令和6年10月、ポーランド出張中にレストランで本件カードにより179ズロチを決済し、店内ATMで200ズロチをキャッシングした。帰国後、身に覚えのないキャッシング約13万円とショッピング約10万円の計約23万円の利用を確認し、既払い分の返金と今後の請求停止を求めた。

申請人の主張

不正利用された約23万円について、既に支払った代金を返金するとともに、今後の請求を止めてほしい。暗証番号はランダムに設定し他社と異なるもので、入力時は手元を隠していた。相手方に問い合わせた際、キャッシングは未遂で終わったと案内されたが、実際は未遂の直前に決済が通っており、その確認ができていなかった点に納得がいかないとした。

相手方の主張

和解の仲介の手続に協力する意思はあるが、申請人の請求は認めない。カードと暗証番号が必要な取引で、申請人自身しか知らないはずの4桁の暗証番号が入力され本人認証がなされている。暗証番号取引は本人による取引もしくは本人が支払い責任を負うべき取引であり、カード規約に基づく請求で免責対象ではないと主張した。

手続の経過と結果

仲介委員は両当事者から事実関係を聴取し、申請人の暗証番号の設定状況や入力時の状況、相手方の補償判断の根拠を確認した。第2回期日で相手方は、キャッシング部分は補償できないが、犯罪被害が推測される部分や他社カードの被害分の救済も考慮し、ショッピング部分は補償すると回答した。申請人が応じ、解決金としてショッピング部分の約10万円を支払う内容で和解が成立した。期日後、口座番号の誤りやリボ払いの既払い分返金・未払い分請求取消の連絡があり、和解条項を再調整して改めて和解が成立した。

和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案

実務のポイント

暗証番号入力を伴う取引を本人責任とする相手方の立場と、暗証番号の管理状況や入力時の配慮を踏まえた補償の相当性が争点となった。キャッシング部分は補償されず、ショッピング部分のみ補償された点が判断を分けた。

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公式原文

国民生活センター 紛争解決委員会が公表した「令和7年度第4回」報告書のPDFです。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20260325_3.pdf#page=19

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