公的な紛争解決機関・相談機関の公表事例

解雇、カードの不正利用、保険金の支払い、住宅の雨漏り——公的なあっせんで実際にどう決まったか

国民生活センターの消費者ADR、労働委員会・労働局の個別労働紛争、 全国銀行協会・生命保険協会・そんぽADRセンター・FINMACの金融ADR、 住まいるダイヤルの住宅・リフォーム相談を、双方の主張と結果ごとに整理しました。 すべての事案に公式原文へのリンクを付けています。

  • 4452収録事案
  • 31出典機関
  • 988出典資料
  • 2026.11.20更新日

消費者ADR 1157件 / 労働紛争 257件 / 金融ADR 2339件 / 住宅・リフォーム 699件

全事案 4452件 · 4441–4452件目を表示

その他 銀行

不十分な説明により負担させられた投資信託に係る税金の支払請求

AさんはB銀行で購入した投資信託について、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることの説明を受けず、売却益が想定を上回ったため想定を超える部分に税を負担することとなったとして、税金の支払を求めた。

結果 あっせん委員会は、本件申立ては説明義務違反を理由とする損害賠償を求める事案であるが、Aさんは本件商品の売却により分配金収入も含めると運用益を得ており、請求内容も売却益が想定を上回ったとするものであるから、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当し、また購入から長期間が経過し証拠により事実の確認をすることが著しく困難であるため同条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2021年5月24日付けであっせん手続を終了した。

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和解 銀行

不十分な説明で購入させられた外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失の補てん要求

90歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。Aさんは商品内容を理解せず、担当者に言われるがまま商品選定や購入金額を設定したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月15日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。高齢者であることを踏まえた説明や意向の確認が十分ではなかった疑いが残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月11日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

誤った説明で購入させられた通貨選択型特別終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

60歳台のAさんが、B銀行で購入した通貨選択型特別終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。住宅の新築費用等に充てる資金であったため一度断ったが、保険金は返還されるとの説明を受けて購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年1月26日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。投資経験のないAさんが本件商品を購入するに当たり、商品内容等について十分に理解させるだけの説明及び理解度の確認が十分に尽くされたか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年4月4日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建て一時払終身保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

60歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て一時払終身保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金への預入れを希望していたが、7年以上保有していれば元本割れしないと勧められて購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月12日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんの商品理解度の確認をより丁寧に行うべきであったこと、投資経験に配慮しつつ販売商品の内容や金額をより慎重に検討すべきであったこと等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月28日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建て個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

80歳台のAさんが、B銀行で購入した外貨建て個人年金保険について、元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。希望していない通貨建ての商品の方が儲かると勧められて購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年3月22日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。複数商品を案内しその当日に契約に至ったことから理解度の把握が十分でなかった可能性があり、加えて高齢者販売ルールに照らして熟慮期間を設けるなどより慎重な対応が望まれた旨を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年5月14日付けで和解契約書を締結した。

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和解 銀行

不十分な説明により購入させられたガン保険及び医療保険の払込保険料相当額の返還要求

90歳台のAさんが、B銀行から購入したガン保険及び医療保険について、払込保険料相当額の返還を求めてあっせんを申し立てた。保険であれば贈与税もかからないとの説明を受け、数年経てば払込金額が戻る商品だと思い、相続税対策のために購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年2月18日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。Aさんのニーズの確認をより丁寧に行うべきではなかったのか、また高齢のAさんが理解できるまでの説明が十分尽くされていたのか疑問が残ること等を指摘し、B銀行が損失の一部を負担するあっせん案を提示した。双方が受諾し、2021年6月4日付けで和解契約書を締結した。

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不調 銀行

説明不十分で購入させられた変額年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

50歳台のAさんが、B銀行で購入した変額個人年金保険について、一部解約による減額後の基本保険金額と解約返戻金との差額の補てんを求めてあっせんを申し立てた。定期預金をする予定であったが、担当者から執拗に勧誘を受け、やむを得ず購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年4月23日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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取下げ 銀行

説明不十分で購入させられた外貨建て一時払終身保険の払込保険料の返還要求

80歳台のAさんが、B銀行で購入した生命保険を無効とし、払込保険料の返還を求めてあっせんを申し立てた。相続手続きの際に担当者から二次相続への対策として勧誘を受け、購入するに至ったと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年6月9日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。事情聴取後にAさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月16日付けであっせん手続を終了した。

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不調 銀行

不適切な対応により損失が発生した変額個人年金保険の元本割れ相当額の損失補てん要求

70歳台のAさんが、B銀行から購入した変額個人年金保険について、解約による元本割れ相当額の損失の補てんを求めてあっせんを申し立てた。スイッチングの知識がないと伝えたところ、担当者からこちらでやるので大丈夫と言われて購入したと主張した。

結果 あっせん委員会は申立てを適格性ありとして受理し、2021年5月24日にAさんとB銀行から事情聴取を行った。本件紛争について、当事者双方の主張に隔たりが大きく、当事者間に和解が成立する見込みがないことから、あっせん手続を打ち切った。

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取下げ 銀行

説明不十分で購入させられた一時払終身保険により増額した相続税の支払い要求

60歳台のAさんが、亡母CがB銀行で相続税対策のために購入した一時払終身保険について、説明が不十分であったために相続税が増加したとして、その増額分の支払いを求めてあっせんを申し立てた。

結果 あっせん委員会は適格性審査実施後、Aさんからあっせん委員会に対して申立取下書が提出されたことから、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

経営者保証ガイドラインにもとづく連帯保証の解除要求

AさんはC社の100%株主かつ代表取締役であった当時、C社がB銀行から融資を受ける際の連帯保証人となっていた。その後C社の全株式をD社に売却し取締役を退任したことから、B銀行に連帯保証契約の解除を求めた。

結果 あっせん委員会は、B銀行が連帯保証契約の解除に同意するか否かは加入銀行の取引方針に関する事項であり、事柄の性質上紛争解決手続の利用が適当でないと判断し、業務規程27条1項6号に該当するとして「適格性なし」とし、2021年6月4日付けであっせん手続を終了した。

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その他 銀行

経営保証ガイドラインに基づく連帯保証の解除要求

A社は組織変更に伴い代表社員であったCが退任し経営から離れたことから、B銀行に対してA社の債務に係るCとの連帯保証契約の解除を求めたが、受け入れられなかった。

結果 あっせん委員会は、B銀行が旧代表者の連帯保証契約の解除に応じるか否かはB銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程第27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年6月3日付けであっせん手続を終了した。

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この記録の読み方

① 事案の概要

消費者・労働者・契約者がどんな状況に置かれ、何を求めたか。自分の状況と比べるための要約です。

② 双方の主張

申立人・相談者側と、相手方・会社・保険会社側がそれぞれ何を言ったか。公式資料の主張を要約しています。

③ 手続の結果

和解・解決で終わったか、不調・打切りで終わったか。合意された金額や条件が原文にある場合はそのまま書いています。

④ 公式原文

すべての事案に公式PDF・公式ページへのリンクがあります。最終確認は原文で。

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