その他 銀行 全国銀行協会 あっせん委員会

不十分な説明により負担させられた投資信託に係る税金の支払請求

全国銀行協会 あっせん委員会 · あっせん申立て事案の概要とその結果(第1四半期(2021年4月~6月)) · 投資信託 · 令和2年度(あ)第142号

事案の概要

AさんはB銀行で購入した投資信託について、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることの説明を受けず、売却益が想定を上回ったため想定を超える部分に税を負担することとなったとして、税金の支払を求めた。

申立人の主張

B銀行で購入した投資信託に係る税金の支払を求める。担当者から、特別分配金発生時に個別元本から特別分配金を控除した金額がその後の個別元本となることについて説明を受けておらず、売却益が想定していた額を上回ったため、その想定を超える部分に対して税を負担することとなったとする。

相手方の主張

当行では資料の保存期間を取引日から10年としているため書面は廃棄しているが、担当者は目論見書等の所定の資料を用いて本件商品の内容、収益分配金の性質について説明を行うこととしているので、説明内容に問題はなかったと判断している。Aさんはすでに本件商品を解約しており利益が出ている。

申立人の属性:個人(70歳台)

手続の経過と結果

あっせん委員会は、本件申立ては説明義務違反を理由とする損害賠償を求める事案であるが、Aさんは本件商品の売却により分配金収入も含めると運用益を得ており、請求内容も売却益が想定を上回ったとするものであるから、業務規程27条1項7号(経済的損失が認められない場合)に該当し、また購入から長期間が経過し証拠により事実の確認をすることが著しく困難であるため同条1項5号に該当すると判断し、適格性なしとして2021年5月24日付けであっせん手続を終了した。

その他上記に分類しにくい終了区分の事案

実務のポイント

運用益が生じていることから経済的損失が認められない点、及び購入から長期間が経過し事実確認が著しく困難である点が、あっせん手続を行わない事由に該当すると判断された。

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公式原文

全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(14ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。

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https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_2.pdf#page=14

ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。

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