意向と異なる投資信託の購入により発生した損失の補てん要求
事案の概要
B銀行が、顧客Aさん(60歳台)の未利用のNISA口座での取引を勧めて投資信託を販売したが、購入当時の適合性確認が十分でなかったことを行内調査で確認し、Aさんの損失の補てんについてあっせんを申し立てた事案である。
申立人の主張
B銀行は、Aさんの未利用のNISA口座の利用促進のためCさんに連絡し、来店したAさんとCさんに本件商品を含む複数の投資信託商品を案内したところ、AさんとCさんが本件商品を選択し購入するに至った。その後、Cさんから取引を他金融機関に移したい旨の申出があり、Aさんは本件商品の内容等を理解できていなかったのではないか等の発言があった。行内調査の結果、Aさんの適合性確認が十分であったとの確認ができず、法令違反に該当する旨を確認した。
相手方の主張
Aさんは、B銀行で購入した投資信託の元本割れ相当額の損失の補てんを求める。B銀行担当者から母Cに連絡があり、未利用のNISA口座での取引を勧められた。Cに伴われてB銀行を訪問し、本件商品を含む複数の投資信託商品を勧められ、Cの勧めもあり本件商品を購入した。その後、CからB銀行に対して取引を他金融機関に移したい意向を伝え、本件商品を解約したところ損失が確定した。
申立人の属性:銀行
手続の経過と結果
あっせん委員会はB銀行の申立てを適格性ありとして受理し、2026年4月20日にB銀行とAさんおよびAさんの親族等から事情聴取を行った。B銀行に対して、Aさんに対する適合性原則違反及び説明義務違反を認めざるを得ない旨を指摘した。その上で、B銀行がAさんの損失を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾したことからあっせん成立となり、2026年7月2日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は、Aさんに対する適合性確認が十分に行われていたかという点である。あっせん委員会は、B銀行に適合性原則違反及び説明義務違反を認めざるを得ないと指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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