説明不足で購入した一時払い終身保険において発生した贈与税相当額の補てん要求
事案の概要
80歳台の個人が、B銀行の勧誘で被保険者を配偶者C、保険金受取人を子Dとして一時払い終身保険を契約した。Cの死亡後、Dが受け取った保険金に贈与税が課されたため、贈与税相当額の補てんを求めた。
申立人の主張
B銀行で購入した一時払い終身保険の受取保険金に発生した贈与税相当額の補てんを要求する。B銀行から「預金していても金利が安い。生命保険は死亡保険金の非課税枠があり、500万円まで無税である」との勧誘を受けて契約したが、契約時に贈与税についての説明は一切なかったとする。
相手方の主張
担当者は、保険契約者をAさん、被保険者をCさん、保険金受取人をDさんとした場合にDさんが受け取る死亡保険金に贈与税が課されることについて、契約締結前交付書面の該当箇所を示して説明しており、説明義務違反および適合性原則違反はないため請求には応じられないとする。
申立人の属性:個人(80 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月2日に事情聴取を行った。適合性原則違反や説明義務違反とまでは認められないものの、受取保険金が贈与税の課税対象となり非課税枠の適用がないことについてAさんの誤認・誤解がなかったか、商品内容が意向に真に合致したか十分に確認が尽くされたとまでは認められないと指摘した。B銀行が解決金をDさんに支払うあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月24日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は贈与税に関する説明の有無と確認の十分性である。あっせん委員会は説明義務違反までは認めなかったが、誤認・誤解の有無や意向との合致の確認が尽くされていない点を問題とした。
- #一時払い終身保険
- #贈与税
- #説明義務
- #適合性原則
- #保険窓販
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(1ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_5.pdf#page=1
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。