身に覚えのない終身保険契約に発生した損失の補てん要求
事案の概要
80歳台の個人が、B銀行担当者から特別な商品で利息が付き、一定期間経過後はいつでも解約できるとの説明を受けて終身保険を購入した。解約返戻金の額を確認すると多額の損失が発生し、その後も損失が拡大したため解約した。
申立人の主張
B銀行で契約した終身保険は、保険商品であるとの説明がないまま購入したものであり、解約により発生した損失の補てんを求める。本件商品が保険商品であるとの認識はなく、担当者から商品内容やリスクについての説明を受けていないとする。
相手方の主張
担当者はAさんの意向を確認して本件商品を提案し、Aさんが購入を希望したため販売した。聴取及び所定の方法により投資意向、保有金融資産、投資経験等を確認しており販売に問題はないと判断した。所定の資料を用いて商品内容及びリスク等について十分な説明を行っており説明内容に問題はなかったと判断しているとする。
申立人の属性:個人(80 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性ありとして受理し、2026年4月23日に事情聴取を行った。本件保険がAさんの意向に沿った商品であったかどうか、商品性やリスクをAさんが適切に理解していることの確認が十分になされたかどうか疑問が残ること等を指摘した。B銀行がAさんの損失の一部を負担するあっせん案を提示し、双方が受諾してあっせん成立となり、2026年9月1日付けで和解契約書を締結した。
和解当事者間で合意が成立し、手続が終了した事案
実務のポイント
争点は保険商品であることの認識とリスク説明の十分性である。あっせん委員会は、意向に沿った商品か、商品性やリスクの理解確認が十分だったかについて疑問が残ると指摘した。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(2ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
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