不十分な説明により購入させられた投資信託の購入手数料の返金要求
事案の概要
50歳台の個人Aさんが、B銀行の窓口で勧められ複数の投資信託商品を購入した際、購入時手数料が発生することの説明を受けなかったとして、手数料の返金を求めて申し立てた事案である。
申立人の主張
B銀行の窓口で投資信託商品を勧められ複数の商品を購入したが、その際、担当者から本件商品購入時に手数料が発生することの説明を受けていない。その後、購入時手数料がかからない投資信託商品があることを知ったが、購入時に担当者から案内されていない。手数料がかからない商品を望むニーズを無視した販売であり、手数料の返金を求める。
相手方の主張
担当者はAさんの意向を確認し、本件商品を提案したところ、Aさんが購入を希望したため販売するに至った。所定の資料を用いて本件商品の内容や手数料等について十分な説明を行っており、説明内容に問題はなかったと判断している。
申立人の属性:個人(50 歳台)
手続の経過と結果
あっせん委員会は適格性審査実施後に、Aさんから申立取下書が提出されたことから、2026年7月30日付けであっせん手続を終了した。
取下げ申請の取下げなどで手続が終了した事案
実務のポイント
申立ては購入時手数料の説明の有無を争点とするものであったが、適格性審査後に申立人が申立てを取り下げ、あっせん委員会による判断は示されていない。
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公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(3ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3802_2.pdf#page=3
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