経営保証ガイドラインに基づく連帯保証の解除要求
事案の概要
A社は組織変更に伴い代表社員であったCが退任し経営から離れたことから、B銀行に対してA社の債務に係るCとの連帯保証契約の解除を求めたが、受け入れられなかった。
申立人の主張
A社は、本件債務について現状A社及びA社の代表取締役が連帯保証人となっており、Cは経営を離れていることから、B銀行は経営者保証に関するガイドライン及び同特則における既存の保証契約の適切な見直しとCの保証人脱退を認めるべきであると主張した。
相手方の主張
B銀行は、組織変更前の代表社員であったCに経営責任を免れる余地はなく、A社の資力が限定的と考えざるを得ない状況から、無条件での保証人脱退には応じることができないとした。
申立人の属性:法人
手続の経過と結果
あっせん委員会は、B銀行が旧代表者の連帯保証契約の解除に応じるか否かはB銀行の経営方針及び融資態度を問題にするものであることから、業務規程第27条1項6号に該当すると判断し、「適格性なし」として2021年6月3日付けであっせん手続を終了した。
その他上記に分類しにくい終了区分の事案
実務のポイント
旧代表者の連帯保証契約の解除に応じるか否かが銀行の経営方針及び融資態度を問題にする事項とされ、業務規程27条1項6号によりあっせん手続の対象外とされた。
- #経営者保証ガイドライン
- #保証人脱退
- #連帯保証の解除
- #申立て不受理
- #組織変更
公式原文
全国銀行協会 あっせん委員会が公表した「あっせん申立て事案の概要とその結果」のPDFです(9ページ付近)。要約と金額・条件が異なる場合があるため、最終確認は原文でお願いします。
公式PDFを開く ↗https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/conditions/classify/classification_3301_6.pdf#page=9
ご注意個別の事情により結論は異なります。原文の要約を参考にした記録であり、法的助言ではありません。特定の法律事務所の紹介・あっせん・法律相談を行うものではありません(弁護士法72条の趣旨)。